計画（都市・地域）

本論文では、新たなモビリティの導入は地域特性によって有用性に大小があるものの郊外住宅市街地においては一定程度効果的であることを前提としたうえで、社会実装時の地域の持続可能性やウェルビーイング向上といった付加価値等がどのように発現するかを明らかにする。そのため、「移動のしやすさ」や「コミュニケーションの発生」等の観点に着目し、地域住民の行動や意識の長期実験による経年変化を、年齢や運転免許保有状況等の属性も考慮しつつ分析した。これにより、過年度研究で一定程度明らかとなった、実装時にもたらされる効果等をさらに深化した。

人口減少が深刻な地方都市では都市の生活を支える機能においてサービス提供の効率性が大きく失われ，それら都市機能を維持することが困難になることが懸念されおり，自治体単独で維持が困難な都市機能を分担して整備する広域連携が求められている．一方で，他市町村の施設を利用する場合に公共交通を乗り継いで移動することができない場合もある．本研究では，広域連携施設への公共交通利用によるアクセス性の実態把握と課題の抽出を行うことを目的とし，連携中枢都市圏等の広域連携を行っている約150圏域の中で，少なくとも1つ以上の連携市町村から公共交通（鉄道および路線バス）によるアクセスが可能であった施設を対象に，移動所要時間や乗換回数，乗換待ち時間等について調査した結果について考察する．

近年主流となっているWi-FiやBluetoothなどのセンサーを用いた人流調査には実数を把握できないという課題が存在した。
そこで、一部期間の同一調査地点のカメラデータ（真値）を用いた補正を行った。
補正手法は時系列データを得意とする機械学習手法の１つであるLSTM（Long Term Short-memory）を用いた。
その結果、Bluetooth調査の結果と比べ、補正したことで、真値に近づけることが出来た。

The development of roads network does not automatically lead to the development of local economies. The value of the road will only become apparent when businesses and other users make effective use of the road. The purpose of this paper is to take the estimates from the SCGE model as the ‘potential value of roads’, compare them with actual economic changes, and consider the need for coordination with industrial policy (support for businesses) to realize the potential value of roads. This paper first estimates the change in production by region and industry for roads development in Japan over the past 10 years using a with-without analysis with the SCGE model and confirms the characteristics of the estimates by comparing them with the actual change in the economy as a whole. The model then confirms the effects of external factors such as the economic climate and decisions specific to particular companies, which are not represented in the model, by interviewing companies to ascertain the factors that cause the discrepancy them and clarifies the necessary conditions such as industrial policy for the effects of changes in the economic mechanism assumed by the model, if they are occurring in the real economy.

都市の再編・集約化に資する郊外住宅市街地の再生に不可欠な交通サービスの確保や適切な密度での郊外居住を推進することによる新型コロナウィルス感染症対策への寄与を目的とし、郊外住宅市街地 3 地区を対象として新たなモビリティの一つである「電動小型カート(グリーンスローモビリティ)」を活用した実証実験を実施した。本論文では、新たなモビリティ導入にあたって、適切なルート設定の考え方や求められるサービス水準を明らかにするため、実験中のアンケート調査等から得られた 3 地区分の実験結果を横断的に整理・分析したものである。

VUCAと呼ばれる時代の社会資本整備計画は，国家として目指す方向性を具体的に示す重要な役割を担う。しかし、その示し方は様々あることから諸外国の事例をレビューすることには一定の価値がある。本稿では、英国の国家インフラ戦略2020（National Infrastructure Strategy 2020：NIS2020）に代表される社会資本整備計画および評価の仕組みに関して確認することで我が国の計画への示唆を得ることを目的としている。

2050年の脱炭素社会の実現に向け、運輸部門では2013年比で2030年度までにCO2排出量を約3割削減する目標となっている。運輸部門の脱炭素化を目指し、環境省・国交省では、グリーンスローモビリティ（以下、「グリスロ」という。）に着目し、普及啓発事業を行っている。
グリスロを公共交通の一端として活用し、一過性でない脱炭素効果を発揮するためには、持続的にサービスを提供できるよう事業性を高める取組が重要である。しかし、グリスロは低速であり、バス・タクシー等と比較してもサービス領域が限定されるため、移動だけではない新たな価値を創出し、地域に応じた事業スキームを確立することが課題である。
そのためには、①運賃の上昇、②利用者の増加、③運賃外収入の確保が重要である。例えば、広島県尾道市で行っている実証事業では、「②利用者の増加」を目的に、観光振興と生活支援の両面から利用者の拡大を目指している。その一環として、利用者に乗車証明書を配布し、地域の店舗や観光施設等と連携した割引サービスを提供する取組を実施している。
この取組によって、グリスロ利用促進が図られるとともに、観光振興による効果があった。

本研究では、景観といった情緒的に論じがちになるものを、客観的・定量的に把握しており、局所的な景観ではなく地域全体の価値を対象としており、景観シミュレーションへと展開している。

地方創生が叫ばれる現在，大型店舗が地域に与える影響に関する知見が重要となっている．しかし，筆者らが知る限り，消費者の大型店舗での買い物が，地域経済に与える影響に関して，国内においては実証的な知見が見当たらない．そこで，本研究では，消費者の買い物店舗の選択が地域経済に及ぼす影響の検証を目的として，京都市内の様々な経営形態の食料品小売店舗を対象に調査を行い，消費者の買い物支出の帰着先を分析した．分析の結果，買い物支出のうち京都市に帰着する割合が，大型店舗では地場スーパーや地元商店の半分程度であることが示された．本研究成果は，地域活性化に向けた望ましい消費者行動とは如何なるものかについての示唆を与えると同時に，大型店舗の進出による地域活性化への期待に疑義を唱えるものといえよう．

東日本大震災以降，災害時の事業継続・早期復旧に向けて企業が業務継続計画を策定する動きが広がっ
ているが，水産業では，漁業者・市場・仲買業者・加工業者が漁業地域単位で強く結びついて生産・流通
活動を行っており，企業単体が早期に復旧したとしても事業の再開は困難であるため，地域一体となった
業務継続計画の策定が求められている．本稿では，東日本大震災による石巻市の水産関連企業の取引実態
について企業ヒアリング及び企業ビッグデータを活用することで明らかにし，漁業地域として予め対応検
討すべき事項について整理を行う．

これまで，空間的応用一般均衡モデルを活用した交通基盤整備の効果分析は多く行われてきたものの，分野別（例えば道路，港湾等）の効果計測が基本となっており，分野横断的な効果分析を可能とするモデル構築は行われてこなかった．本研究では，道路整備のみを分析対象としていた従来型の空間的応用一般均衡モデル（RAEM-Light）に対して，港湾整備を分析の対象として加えることで，同一のプラットフォーム下で分野横断的な事業の効果を分析できる枠組みを構築した．本モデルの構築により，国土計画的観点からは交通基盤整備事業の優先度検討の基礎情報としての活用，整備される交通基盤の有効活用の観点からは各基礎自治体レベルの戦略的な産業政策検討のための基礎情報としての活用が期待される．

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政策ニーズの多様化とともに，社会資本整備のためのSCGEモデルは産業連関表の整備されていない小地域への適用が求められる．このようなモデル構築を行う上で，工夫が必要になる点が地域間交易行動のモデル化である．既存研究では，離散選択型モデルを活用することで，地域交易行動を確率的に表現するケースが多いが，現行の地域間交易モデルは理論面・実証面で問題を抱えている．理論面については価格に対するゼロ次同次性を満たしていないことから厳密な一般均衡理論体系となっていない点，実証面については，パラメータ推定方法がアドホックである点があげられる．本稿では，これらの理論的・実証的問題点の解決に向け，CES型および離散選択型の地域間交易モデルの特徴を比較検証し考察を行う．

アジアの”Land-locked” countriesと呼ばれている内陸国は，貿易にかかる輸送コストの比重が大きく，これが貿易の発展を阻害する大きな要因となっている．このボトルネックを解消すべく，現在，JICA，ADB等の援助機関が各国政府とともに国境をまたぐ幹線道路（アジアハイウェイ等）の整備を行っているが，これらの幹線道路の整備を各国の経済活動の活性化に繋げるには，単なる道路整備だけではなく，貿易戦略や投資環境整備，産業政策等広範な展開が必要になる．本研究では，”Land-locked” countriesの一部であるタジキスタン，キルギス，中国ウイグル自治区を含めた周辺諸国を対象に，現地の交通・物流状況を整理するとともに，公表されている既存の統計調査結果を用いた産業・物流の実態を分析する．分析にあたっては，現状把握に加えて，応用一般均衡（SCGE）モデルを適用することで幹線道路整備による空間的な経済効果の波及状況を試算し，今後の産業政策に向けた考察を加える．

世界各国で地球温暖化等の環境問題への対応の必要性が高まっている社会的背景のもと，各都市の運輸エネルギー消費構造の多様性を考慮した上で，実現可能な運輸エネルギー消費削減目標量を設定することは，環境的に持続可能な交通（EST）の実現において不可欠なプロセスである．本論文では，既存の環境効率性評価モデル（EE model）を活用することで，世界各都市の交通システムのエネルギー効率性を算出し，各都市の都市交通形態に適合した運輸エネルギー消費量の目標値を設定する．更に，DEA（データ包絡分析）及びMalmquist 指数を用いることで，エネルギー効率性の観点から各都市において環境負荷抑制を推進する上で効果的な環境施策のシナリオ設定方法の提案及びエネルギー効率性に与える影響の分析を行う。

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弥生時代の集落を復元した歴史公園において、歴史空間保全と利用促進のためのユニバーサルデザインの方針・施策をまとめた。

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住民と観光客の両者にとって望ましい観光地整備を検討するにあたり，両者に共通する部分である防災対策に着目し，一般市民の観光行動に関する意識調査により，観光行動において災害に対する安全性がどの程度考慮されているのかや，観光地における防災のための施設整備等の重要性や必要性に関する意識の相違等について検証した。

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“我が国における過去の計画立案において、住民・市民への情報開示や参加のレベルが不十分であったのではないか”を仮説として、代表的な訴訟事例について市民参加型計画の視点から、問題点を整理する。さらに、「○○が実施されていれば、訴訟が回避できたのではないか」という「たら・れば」の視点に立脚し、社会資本整備の紛争訴訟等のリスク回避を図るための手続き的な面について分析し、住民・市民参加による計画立案を促進するための制度・仕組みの課題と方向性について示した。

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国営海の中道海浜公園において今後整備を計画している「森の池」エリアを対象に、主に利用活性化の視点から行った種々の検討を紹介する。エリア面積は約50haで大半が保安林に指定された松林だが、中央部には１～２年に一度だけ夏から秋に湛水する「幻の池」がある。これを核に季節や時間と共に変化する景観を演出するとともに、自然の不思議等について自ら考え感じる「しかけ」を工夫し、これらを効率的に楽しめるモデルコースに盛込んだ。ゲーム感覚で楽しみながら身近な生物等と出会い、併せて地質や地域の歴史的成り立ちにも興味を持ってもらうことで、公園とその周辺が一体のフィールド･ミュージアムとして展開することを目指した。

地下空間は内部環境特性に優れ，外部との遮断性（気候変動，電磁波，放射能などからの遮断），恒温恒湿性，気密性，遮音性，低振動性などの特性を有する． 今回，山地を切り開いて造成した産業団地内にある，掘削底面約160m×約60m，掘削深さ約30mのいわゆる“すり鉢状”の形状をした遊休地の有効利用策についての概略検討を行った．検討は，対象地に建設可能と考えられる施設を挙げ，それぞれ地理的・地形的特性，内部環境特性，構造特性，心理特性などの地下空間としての特性などについて比較検討を行った．その結果，冷凍倉庫のように一定温度を維持する必要がある施設を建設した場合，周辺を地盤で囲われるために冷気漏れや熱供給が少なくなり，電力消費が軽減されることから経済的な維持管理が可能になると考えられた．そこで，冷凍倉庫を建設する場合の施設配置計画を立案するとともに，建設費および電力費について試算を行って，地上に建設する場合との優位性について検討を行った。

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