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土壌・地下水汚染対策

 平成15年に土壌汚染対策法が施行されました。最近では、土壌汚染に関する話題がニュースとなることが多くなり、一般の方々にも環境問題の1つとして認識されるようになりました。また、土壌汚染は土地の価格にも影響を与える経済的な側面をもつ環境問題です。
 私たちは、お客様のご要望に応じて、土壌・地下水汚染に関する種々の事業を行っています。

土壌汚染対策法

 顕在化する土壌汚染の増加などを背景に土壌汚染対策法が、平成14年5月29日に公布され、平成15年2月15日より施行されました。その後、法の規制が強化され、平成31年4月1日に改正法が全面的に施行されました。
 法は有害物質を取り扱っている工場・事業場が土壌汚染の有無が不明なまま放置されないように、汚染の状況を把握する事及び汚染による人への健康被害を防止する事を目的としています。そのため、有害物質を取り扱う施設の廃止時等の一定の機会において、土壌汚染に関する調査を実施すること、土壌汚染が判明し、それによって人の健康被害が生ずるおそれのある場合には、必要な措置を講じること等を定めています。

法の調査対象となる土地

 土壌汚染対策法において、土壌汚染の状況を把握する必要となる土地は次のとおりです。
(1)有害物質使用特定施設の使用の廃止時(法第3条)
(2)一定規模以上の土地の形質変更の届出の際に土壌汚染のおそれがあると都道府県知事が認めるとき(法第4条)
(3)土壌汚染により健康被害が生じるおそれがあると都道府県知事が認めるとき(法第5条)

土壌汚染対策法の概要

特定有害物質

 土壌汚染対策法の対象となる特定有害物質(法第2条)は2つのリスクから選定されています。
(1)特定有害物質が含まれる汚染土壌を直接摂取することによるリスク{直接摂取によるリスク}
(2)特定有害物質が含まれる汚染土壌からの特定有害物質の溶出に起因する汚染地下水等の摂取によるリスク
 {地下水等の摂取によるリスク}
 下の表「土壌・地下水汚染に関係する環境基準」では、土壌汚染対策法の基準に加えて、土壌・地下水汚染に関する環境基準を示しています。

指定調査機関

 土壌汚染状況調査を実施する機関は、環境大臣が指定調査機関として指定した、調査機関が実施することが決められています。復建調査設計では、指定調査機関としての指定を受けており、登録番号は下記のとおりです。

環境省指定調査機関(環2003-6-1011)

土壌汚染対策法に関する規制が強化されました

 土壌汚染対策法の一部を改正する法律(平成29年法律第33号)が平成29年5月19日に公布され、平成31年4月1日に全面的に施行されました。(一部は平成30年4月1日から施行。)従来の土壌汚染対策法から大幅に規制内容が強化されています。土地を取り扱う場合、これまで以上に規制対象となる可能性が高くなります。

        主な改正内容

お問い合わせ先

地盤環境部 地盤環境課 高宮晃一
TEL:082-506-1833(直通)FAX:082-286-5125

土壌・地下水汚染調査

 土壌汚染対策に係る調査、不動産取引及び環境管理上の自主調査など、条件によって土壌汚染・地下水調査を実施します。

調査の流れ

業務実績

 土壌・地下水汚染のリスクを低減させるため、資料等調査をはじめとした土壌・地下水汚染調査、修復及びモニタリング等の広範囲にわたり実績を積み重ねてきました。
 これらの実績を踏まえ、今後もお客様のニーズや状況に合わせた迅速で的確なコンサルティングを行います。

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