焦土から立ち上がった気概の者たち
- 1946年5月(昭和21年)
- 社団法人復興建設技術協会設立
- 1946年12月(昭和21年)
- 社団法人復興建設技術協会中国四国支部設立、事務所を広島市霞町県庁2号館に開設、測量業務を開始
- 1951年5月(昭和26年)
- 地質業務を開始、職員35名
- 1956年4月(昭和31年)
- 支部事務所を広島市基町県庁構内(自治会館)に移転
- 1956年5月(昭和31年)
- 松村恭二支部長に就任
- 1957年5月(昭和32年)
- 設計業務を開始、職員67名
中国四国支部が移転した自治会館（昭和31年）
復建調査設計株式会社を誇りの名称として
- 1960年4月(昭和35年)
- 株式会社中国四国復建事務所を設立、5月1日より営業開始、資本金200万円、職員115名、代表取締役社長に松村恭二就任、高松支所開設(現四国支社)
- 1961年11月(昭和36年)
- 福山出張所開設(現福山支店)
- 1963年5月(昭和38年)
- 下関出張所開設(現山口支社)
- 1964年7月(昭和39年)
- 山陰出張所開設(現松江支社)
- 1965年7月(昭和40年)
- 長崎出張所開設(現長崎支店)
- 1966年6月(昭和41年)
- 本社を広島市光町11番地7に移転登記
- 1966年7月(昭和41年)
- 大阪出張所開設(現大阪支社)
- 1966年12月(昭和41年)
- 社名を「復建調査設計株式会社」に変更登記
- 1968年1月(昭和43年)
- 岡山出張所開設(現岡山支社)
- 1969年6月(昭和44年)
- 本社社屋(鉄筋コンクリート造5階建)新築完成
新社屋落成（昭和44年）
新時代の経営をめざして体制整備
- 1973年4月(昭和48年)
- 東京事務所開設(現東京支社)
- 1975年4月(昭和50年)
- 福岡事務所開設(現九州支社)
- 1976年5月(昭和51年)
- 創業30周年
- 1977年5月(昭和52年)
- 本部体制整備のため事業本部・営業本部を設置
(現事業推進本部)、松山事務所開設(現松山支店)
- 1978年6月(昭和53年)
- 本社社屋(鉄筋コンクリート造7階建)増築完成
本社を広島市東区光町二丁目10番地11に移転登記
本社社屋増築完成（昭和53年）
建設需要の多様化に対応する
- 1980年4月(昭和55年)
- 第1次中長期計画策定
- 1980年7月(昭和55年)
- 代表取締役社長に本多勇就任
- 1982年7月(昭和57年)
- 資本金2.5億円に増資、職員583名
- 1983年4月(昭和58年)
- 第2次中長期計画策定
- 1983年6月(昭和58年)
- 本社別館(鉄筋コンクリート造6階建)新築完成
- 1986年4月(昭和61年)
- 第3次中長期計画策定
本社別館落成（昭和58年）
“総合建設コンサルタント”としての飛躍
- 1990年7月(平成2年)
- 代表取締役社長に羽原俊行就任
- 1993年7月(平成5年)
- 第4次中長期計画策定
- 1996年5月(平成8年)
- 創業50周年
- 1996年7月(平成8年)
- 資本金3億円に増資、職員753名
- 1997年9月(平成9年)
- 第5次中長期計画策定
- 1997年11月(平成9年)
- ヤンゴン事務所開設
- 1998年2月(平成10年)
- ISO9001取得
- 1999年3月(平成11年)
- ISO14001取得
- 2000年1月(平成12年)
- 鉄道事業部新設(現 東京支社第二技術部内)
- 2000年5月(平成12年)
- 総合計画部新設
- 2001年5月(平成13年)
- 防災システム部新設
（現 河川砂防部、沿岸・地震防災部）
- 2002年4月(平成14年)
- 第6次中期経営計画策定
- 2002年5月(平成14年)
- 社内ベンチャー制度の導入
- 2004年7月(平成16年)
- 代表取締役社長に近藤英樹就任、執行役員制度の導入
- 2005年5月(平成17年)
- 第7次中期経営計画策定 情報セキュリティ・ポリシー策定
ヤンゴン事務所新築（平成26年）
“未来社会創造企業”としてのさらなる成長
- 2006年3月(平成18年)
- アジア航測(株)との技術提携の締結
- 2006年5月(平成18年)
- 創業60周年
- 2007年2月(平成19年)
- ベトナムに合弁会社Fukken＆Minami Consultant設立
- 2008年4月(平成20年)
- 第８次中期経営計画策定
- 2008年10月(平成20年)
- (株)日本構造橋梁研究所（JBSI）をグループ会社化
- 2009年7月(平成21年)
- 代表取締役社長に福成孝三就任
- 2009年9月(平成21年)
- 第一復建(株)をグループ会社化
- 2010年5月(平成22年)
- 保全構造部新設
（現 保全構造部、河川砂防部、沿岸・地震防災部）
- 2011年5月(平成23年)
- 長期経営方針「経営ビジョン2020」・第９次中期経営計画策定
- 2011年6月(平成23年)
- アジア航測(株)との資本業務提携の締結
- 2012年7月(平成24年)
- 代表取締役社長に小田秀樹就任
- 2014年4月(平成26年)
- プライバシーマーク取得
- 2014年5月(平成26年)
- ミャンマー連邦共和国に現地法人Myanmar Fukken設立
- 2014年5月(平成26年)
- 第10次中期経営計画策定
- 2015年6月(平成27年)
- ㈱大設をグループ会社化
- 2016年5月(平成28年)
- 創業70周年
- 2016年5月(平成29年)
- 第11次中期経営計画策定
- 2017年2月(平成30年)
- (株)文化財サービスをグループ会社化
- 2017年9月(平成30年)
- (株)サンキをグループ会社化
- 2020年5月(令和2年)
- 長期経営方針「経営ビジョン2030」・第12次中期経営計画策定
- 2020年7月(令和2年)
- 代表取締役会長に小田秀樹、代表取締役社長に來山尚義が就任
- 2021年6月(令和3年)
- (株)宮崎測量設計コンサルタントをグループ会社化
- 2022年1月(令和4年)
- DX認定事業者に認定
- 2023年5月(令和5年)
- 第13次中期経営計画策定
- 2023年12月(令和5年)
- (株)西部試錐工業をグループ会社化
- 2024年7月(令和6年)
- 代表取締役社長に藤井照久が就任
現在の社屋