会社のあゆみ

焦土から立ち上がった気概の者たち

1946年5月(昭和21年)
社団法人復興建設技術協会設立
1946年12月(昭和21年)
社団法人復興建設技術協会中国四国支部設立、事務所を広島市霞町県庁2号館に開設、測量業務を開始
1951年5月(昭和26年)
地質業務を開始、職員35名
1956年4月(昭和31年)
支部事務所を広島市基町県庁構内(自治会館)に移転
1956年5月(昭和31年)
松村恭二支部長に就任
1957年5月(昭和32年)
設計業務を開始、職員67名

中国四国支部が移転した自治会館(昭和31年)

中国四国支部が移転した自治会館(昭和31年)

復建調査設計株式会社を誇りの名称として

1960年4月(昭和35年)
株式会社中国四国復建事務所を設立、5月1日より営業開始、資本金200万円、職員115名、代表取締役社長に松村恭二就任、高松支所開設(現四国支社)
1961年11月(昭和36年)
福山出張所開設(現福山支店)
1963年5月(昭和38年)
下関出張所開設(現山口支社)
1964年7月(昭和39年)
山陰出張所開設(現松江支社)
1965年7月(昭和40年)
長崎出張所開設(現長崎支店)
1966年6月(昭和41年)
本社を広島市光町11番地7に移転登記
1966年7月(昭和41年)
大阪出張所開設(現大阪支社)
1966年12月(昭和41年)
社名を「復建調査設計株式会社」に変更登記
1968年1月(昭和43年)
岡山出張所開設(現岡山支社)
1969年6月(昭和44年)
本社社屋(鉄筋コンクリート造5階建)新築完成

新社屋落成(昭和44年)

新社屋落成(昭和44年)

新時代の経営をめざして体制整備

1973年4月(昭和48年)
東京事務所開設(現東京支社)
1975年4月(昭和50年)
福岡事務所開設(現九州支社)
1976年5月(昭和51年)
創業30周年
1977年5月(昭和52年)
本部体制整備のため事業本部・営業本部を設置
(現事業推進本部)、松山事務所開設(現松山支店)
1978年6月(昭和53年)
本社社屋(鉄筋コンクリート造7階建)増築完成
本社を広島市東区光町二丁目10番地11に移転登記

本社社屋増築完成(昭和53年)

本社社屋増築完成(昭和53年)

建設需要の多様化に対応する

1980年4月(昭和55年)
第1次中長期計画策定
1980年7月(昭和55年)
代表取締役社長に本多勇就任
1982年7月(昭和57年)
資本金2.5億円に増資、職員583名
1983年4月(昭和58年)
第2次中長期計画策定
1983年6月(昭和58年)
本社別館(鉄筋コンクリート造6階建)新築完成
1986年4月(昭和61年)
第3次中長期計画策定

本社別館落成(昭和58年)

本社別館落成(昭和58年)

“総合建設コンサルタント”としての飛躍

1990年7月(平成2年)
代表取締役社長に羽原俊行就任
1993年7月(平成5年)
第4次中長期計画策定
1996年5月(平成8年)
創業50周年
1996年7月(平成8年)
資本金3億円に増資、職員753名
1997年9月(平成9年)
第5次中長期計画策定
1997年11月(平成9年)
ヤンゴン事務所開設
1998年2月(平成10年)
ISO9001取得
1999年3月(平成11年)
ISO14001取得
2000年1月(平成12年)
鉄道事業部新設(現 東京支社第二技術部内)
2000年5月(平成12年)
総合計画部新設
2001年5月(平成13年)
防災システム部新設
(現 河川砂防部、沿岸・地震防災部)
2002年4月(平成14年)
第6次中期経営計画策定
2002年5月(平成14年)
社内ベンチャー制度の導入
2004年7月(平成16年)
代表取締役社長に近藤英樹就任、執行役員制度の導入
2005年5月(平成17年)
第7次中期経営計画策定 情報セキュリティ・ポリシー策定

ヤンゴン事務所新築(平成26年)

ヤンゴン事務所新築(平成26年)

“未来社会創造企業”としてのさらなる成長

2006年3月(平成18年)
アジア航測(株)との技術提携の締結
2006年5月(平成18年)
創業60周年
2007年2月(平成19年)
ベトナムに合弁会社Fukken&Minami Consultant設立
2008年4月(平成20年)
第8次中期経営計画策定
2008年10月(平成20年)
(株)日本構造橋梁研究所(JBSI)をグループ会社化
2009年7月(平成21年)
代表取締役社長に福成孝三就任
2009年9月(平成21年)
第一復建(株)をグループ会社化
2010年5月(平成22年)
保全構造部新設
(現 保全構造部、河川砂防部、沿岸・地震防災部)
2011年5月(平成23年)
長期経営方針「経営ビジョン2020」・第9次中期経営計画策定
2011年6月(平成23年)
アジア航測(株)との資本業務提携の締結
2012年7月(平成24年)
代表取締役社長に小田秀樹就任
2014年4月(平成26年)
プライバシーマーク取得
2014年5月(平成26年)
ミャンマー連邦共和国に現地法人Myanmar Fukken設立
2014年5月(平成26年)
第10次中期経営計画策定
2015年6月(平成27年)
㈱大設をグループ会社化
2016年5月(平成28年)
創業70周年
2016年5月(平成29年)
第11次中期経営計画策定
2017年2月(平成30年)
(株)文化財サービスをグループ会社化
2017年9月(平成30年)
(株)サンキをグループ会社化
2020年5月(令和2年)
長期経営方針「経営ビジョン2030」・第12次中期経営計画策定
2020年7月(令和2年)
代表取締役会長に小田秀樹、代表取締役社長に來山尚義が就任
2021年6月(令和3年)
(株)宮崎測量設計コンサルタントをグループ会社化
2022年1月(令和4年)
DX認定事業者に認定
2023年5月(令和5年)
第13次中期経営計画策定
2023年12月(令和5年)
(株)西部試錐工業をグループ会社化
2024年7月(令和6年)
代表取締役社長に藤井照久が就任

現在の社屋

現在の社屋

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