当社は、お客様のご要望に応じて、土壌・地下水汚染に関する種々の事業を行っています。
土壌・地下水汚染対策
顕著化する土壌汚染の増加などを背景に土壌汚染対策法が、平成14年5月29日に公布され、平成15年2月15日より施行されました。その後、法の規制が強化され、平成31年4月1に改正法が全面的に施行されました。法は有害物質を取り扱っている工場・事業場が土壌汚染の有無が不明なまま放置されないように、汚染の状況を把握する事及び汚染による人への健康被害を防止する事を防止することを目的としています。そのため、有害物質を取り扱う施設の廃止時等の一定の機会において、土壌汚染に関する調査を実施すること、土壌汚染が判明し、それによって人の健康被害が生ずるおそれのある場合には、必要な措置を講じること等を定めています。
土壌・地下水汚染対策に関する事業内容
- 土地履歴調査
- 表層土壌調査、詳細土壌調査
- 対策措置の方法の提案
- モニタリング
土地履歴調査
土地の履歴調査では、一般公表資料や公的・私的資料などから対象土地の利用履歴や有害物質の取り扱い履歴などを把握し、土壌汚染の可能性について評価します。
表層調査、詳細調査
土表層調査では、土地履歴調査結果に基づいた土壌ガスや表層土壌の採取・分析を行い、土壌汚染の有無の確認、汚染物質の特定及び土壌汚染の平面範囲の把握を行います。 次段階の調査となる詳細調査ではボーリングを実施し、土壌汚染の深度方向における範囲を把握する他、地下水汚染の有無などの確認を行い、汚染範囲（対策措置の必要範囲）を確定します。
対策措置の方法の提案
土対策措置の方法の提案では、土壌・地下水汚染の状態や地質などの他、土地利用計画などを勘案して対象土地における最適な対策措置方法の提案を行います。
モニタリング
モニタリングでは、対策工事中や対策措置後に土壌又は地下水の採取・分析を行うなどのモニタリングを実施し、対策効果の確認を行います。また、上記調査を含め、行政や地元等への説明などお客様のサポートを行います。