交通まちづくり

都市交通は、都市・地域の一体的で活力あるまちづくりを行う上で、安全・安心で環境に配慮した移動空間を提供し、人々の暮らしを豊かにする重要な役割を担っております。

当社では、都市圏レベルから地区レベルまで、自動車、歩行者・自転車、公共交通、交通結節点、駐車場等のあらゆる交通に対し、「企画」、「調査・計画立案」、「分析・評価」等、幅広いニーズへの対応を行っております。

従来のようなクルマ主体のネットワーク整備だけではなく、公共交通や歩行者・自転車等を含めた交通ネットワーク整備、ユニバーサルデザインへの対応など、トータルな視点、柔軟なアイデア、高い技術力により、最適なソリューションを提供します。

人と環境にやさしいコンパクト・プラス・ネットワークの実現　～総合交通計画～

人口減少、高齢化、地球温暖化などの諸問題に対して、持続可能なまちづくりを支えるための交通施策が求められています。 環境負荷の少ない集約型都市の形成などまちづくりと交通を一体的に考え、誰もが安全に安心して移動できる環境の構築、脱炭素社会の実現に向け、公共交通を軸とした総合交通体系の見直しや計画立案を支援します。

• 総合都市交通体系調査、都市交通マスタープラン、都市・交通戦略など
• 交通円滑化総合計画、モビリティ・マネジメント計画
• 駐車場マネジメント（配置計画）の検討 など

都市と交通の施策を一体的に検討（笠岡市都市・地域総合交通戦略）

都市・交通が一体となった計画の策定支援

都市の将来像実現には、都市計画だけでなく、多様な交通手段が連携した交通計画が求められます。

当社では、自動車や公共交通等の異なる手段の役割を踏まえ、高齢者も移動に不安なく生活できる、中心市街地の賑わいを取り戻す、経済活動が効率的に実施できる等、各都市固有の課題解決へ、俯瞰的・横断的な視点で、総合的な交通体系のあり方についてご提案します。

地域公共交通の再構築　～地域公共交通計画～

地域公共交通は、地域を支える基盤であり、移動手段の確保、コンパクト・プラス・ネットワークや環境負荷の少ないまちづくりを目指す中で、社会的にその必要性が高まっています。国においても「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（地域交通法）」をはじめとした関連法制度を整備・改訂を進めており、地域に対しても自らが地域の地域公共交通を十分に考えることを促しています。 このような中、各地域で持続可能な地域公共交通体系の構築を目指し、地域の実情にあった地域公共交通の事業展開検討や計画策定支援などを行い、地域公共交通の再構築に向けた取組を支援します。

• 地域公共交通計画、地域公共交通利便増進実施計画、航路改善計画
• 新たな移動手段（コミュニティバス、乗合タクシー、グリスロ等）の導入計画、実証実験
• 地域公共交通の利用促進に向けた方策立案・実施
• 地域公共交通の導入手引き、ガイドライン作成　など

※長崎市地域公共交通利便増進実施計画【東部地区】概要版より

地域公共交通利便増進実施計画の策定支援

地域公共交通利便増進実施計画は、地域公共交通計画に基づき地域公共交通ネットワークの再編成やダイヤ・運賃などの改善により、利便性の高い地域旅客運送サービスの提供を図るための事業を実施するための計画です。

計画作成にあたっては、地域公共交通利便増進事業を実施する関係者等の同意を得る必要があり、国土交通大臣の認定を申請し認定を得ることで、「地域内フィーダー系統確保維持費や車両減価償却費等の国庫補助金の活用」「利用促進に係る事業」「計画の達成状況等の評価に係る事業」などにおいて、特例措置を受けることが可能となります。

当社では、地域公共交通活性化協議会の開催支援、関係者との協議支援のほか、計画策定に必要となる利用実態の調査・分析、再編による効果予測、指標及び目標値の設定検討なども支援します。

地域交通の計画・運用に関するガイドラインの作成

地域交通の計画・運用に関するガイドラインの作成

人口減少等による長期的な利用者の落ち込みに加え、コロナ禍の直撃により、地域交通を取り巻く状況は年々悪化しています。このような状況を踏まえ、あらゆる交通モードにおける地域の関係者が連携・協働し、利便性・持続可能性・生産性の高い地域交通を構築するため、法制度や国等の支援事業をわかりやすく解説したガイドライン等の作成支援を行っています。

人々が集い賑わう安全な街路空間づくり　～街路空間計画・地区交通計画～

多くの人々が利用する街路空間は、円滑な交通を確保するほか、まちにゆとりや潤いを与え、安全で快適な機能が有することが求められています。 様々な道路利用者の視点に立って問題・課題を明確にし、街路空間の使い方の再配分やバリアフリー対策等、人々が集い賑わう安全な街路空間づくり、地区内交通の実現を支援します。

• バリアフリー基本構想・事業計画
• 地区内の歩行者・自転車ネットワーク計画
• 地区内道路網計画、狭あい道路対策
• ウォーカブルなまちづくり（道路空間の再配分や歩車共存道路の整備計画・設計支援、滞在快適性等向上区域、歩行者利便増進道路 など）

道路空間の再配分事例（松山市花園町通り）

空間再配分による賑わいと交流を育む道路への再生

まちの魅力を向上し、にぎわいを創出するため、歩行者が居心地が良く歩きたくなる、ウォーカブルなまちなかの形成が全国で進んでいます。その実現に向けては、道路の役割を見直し、自動車ではなく歩行者を中心とした道路空間の再配分が重要な施策の１つとなっています。 当社では、沿道住民や商店街、地権者等の思いをワークショップ等で汲み取り、関係者が共有できる将来像の提案から、空間再配分の実現可能性をミクロ交通シミュレーションでの検証、交通と沿道活用を一体的に検証するための社会実験等、道路空間の再配分に向けたトータルプロデュースを行います。

シームレスで魅力のある乗り換え環境を創造　～交通結節点計画～

交通結節点は、異なる交通手段を繋ぐ重要な施設であり、近年では、都市化の進展により都市構造の中で駅の役割も変わりつつあり、求められる機能も多様化しています。そのため、周辺地区との一体的なまちづくりを立案するとともに、乗換えの利便性・快適性、バリアフリー化への対応、周辺の駐車・駐輪施設も含めた交通施設の一体的整備など、複合的な観点から、より魅力的なまちづくり、交通施設計画を立案します。

• 交通結節点を核としたまちづくり計画
• 交通結節点整備計画（駅舎、駅前広場、バスターミナル、自由通路、駐輪場、駐車場等）
• 駐車場・駐輪場の整備計画　など

※長崎駅舎・駅前広場等デザイン基本計画より

交通結節点を核としたまちづくり

駅前広場をはじめとする交通結節点は、複数の交通手段をつなぐ施設であり、快適性・利便性が求められます。一方で、観光客等の来訪者にとってまちの玄関口となるとともに、まちとの動線を結ぶ重要な拠点であり、空間利用やまちの魅力を発信する景観・デザイン・情報発信など、多様な機能が求められます。 当社は、駅前広場やバスターミナル、その他乗換拠点等の交通結節点に対する検討に豊富な経験を持っています。交通結節点の検討にあたっては、単なる施設整備のみでなく人の流れ、自動車や自転車等の流れなどを周辺地域（まち）との結びつきなども考慮しながら検討します。さらには、まちづくりの推進に向けて、関係者等との合意形成や組織等の仕組みの構築、さらには事業手法・財源等の提案まで支援します。

多様な交通システムの導入検討

需要の減少に伴い非効率となったバス路線の運行見直し、移動自体を楽しむ新モビリティ、運転者不足への対策が期待される自動運転サービスの導入など、新たな交通システムを導入するためには、社会実験や実証運行を実施しながら、地域にあった方法を模索していくことが重要です。 企業や車両メーカー等に対するヒアリング調査やインフラ整備状況調査も含めた実施計画の検討、実験時の運営支援及びICTを活用したシステム開発等で、多様な交通システム導入に向けた取り組みを支援します。

• 社会実験、実証実験計画
• デマンド交通予約システム・アプリ等の作成　など

※当社実績より

モビリティ実証実験の実施支援

近年、国内外を巡る取組として、少子高齢化や地球温暖化を背景に、交通弱者の移動手段確保や中心市街地・観光地内を周遊する移動手段の確保等が求められています。

こうした新たなモビリティの導入には、環境整備や車両購入等の多くの投資が行われることから、目指すまちの将来像や地域交通体系等を踏まえて導入可否を総合的に判断し、持続性の高い事業とする必要があります。そのために、社会実験として、一定期間試運転することも効果的です。

当社では、都市計画・交通計画策定のノウハウを活かし、多角的な視点をもって、地域の課題解決に資する新たなモビリティの社会実験実施支援や実証実験の計画作成を行います。 また、地域のニーズを踏まえて交通予約システム・アプリの活用や当社のDXチームと連携してシステム開発を行う等、ただモビリティを導入するだけでなく、地域の将来性や社会情勢等を踏まえたまちづくりの一助となる提案を行います。

自転車の利用促進・施設整備

環境、交通、健康増進等が重要な課題となっている我が国において、環境に優しく、災害時の移動・輸送や国民の健康の増進、交通の混雑の緩和等に有効である身近な交通手段である“自転車の活用”していくことが、一層重要となっています。このような背景から、平成29年5月1日に自転車活用推進法（平28法113）が施行され、国・地方公共団体・公共交通事業者・国民それぞれが、自転車の活用推進に向けての協力に努めなければならないこととなっています。 当社ではそのニーズに対応し、自転車活用推進計画の策定として、自転車利用実態・道路現況調査から、具体的な各種計画立案までのサービスを提供しています。 自転車活用推進対策のひとつでもある、中心市街地における回遊性の向上、違法駐輪の削減、地域の渋滞緩和・交通事故の削減等、地域の抱える課題・実情に適した有効性の高いコミュニティサイクル導入検討も行っています。

• 自転車活用推進計画
• 自転車ネットワーク計画
• 自転車利用環境整備計画
• サイクリングロード整備計画
• レンタサイクル・シェアサイクルの導入検討・計画策定　など

※熊本市自転車活用推進計画より

自転車の利用促進・施設整備

国においては、渋滞緩和や健康増進、環境保全など自転車の持つ様々な項目に着目し、「自転車活用推進計画」が平成30年6月に策定（令和3年5月に第2次自転車活用推進計画が閣議決定）され、自転車の活用に向けた多様な取り組みが推進されています。

新型コロナウイルス感染症の影響により自転車利用者が急増する一方、自転車に関連する交通事故の発生や利用者の交通マナー等が問題視されていますが、自転車は自動車と徒歩との中間的位置づけとして機動力も高く、環境にもやさしい交通手段であることから、都市交通等が抱える様々な課題解決に貢献する重要な交通手段と考えられます。

当社は、自転車活用推進計画や自転車ネットワーク計画の策定支援に豊富な経験を持っています。自転車活用推進にあたっては、自転車走行空間整備や駐輪場の配置・環境整備などのハード対策に加え、交通安全教育や広報・啓発活動などのソフト対策など地域の実情に応じた対策を提案します。