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復興デザイン(事前復興)・アーバンデザイン

 東日本大震災を契機に、科学技術を基盤とした地域社会の在り方そのものが問われました。今後、工学分野のみならず復興の現場で実践的活動に取り組んでいる専門家と連携し、関東・東海・東南海・南海地震が想定される地域の事前復興を念頭に、新たな社会デザインの枠組みを実践的に提案していく必要が高まっています。
 弊社では、交通分野を中心に培ったプランニング技術にもとづき、異分野の専門家と連携した復興デザイン(事前復興)にむけた取り組みを行っております。なお、H26年度より東京大学において社会連携講座(復興デザイン研究体講座)を創設し、新たな社会デザインに向けた実践的研究を行っております。
※2015年度 復興デザイン研究体 年間報告書を以下にて公表しております。    http://bin.t.u-tokyo.ac.jp/dss/publish_annual_2015.html

「復興デザイン(事前復興)・アーバンデザイン」の実績一覧へ

▼業務実績

年度 業務名 発注者
2015 防災施策に関する広報資料作成業務 国土交通省水管理・国土保全局
平成27年度陸前高田市デマンド交通実証実験 岩手県陸前高田市
2014 松山市中心市街地賑わい再生社会実験業務委託 愛媛県松山市
平成26年度陸前高田市デマンド交通実証実験 岩手県陸前高田市
陸前高田市将来交通量推計業務 民間企業
平成26年度小学校建設計画策定・建設支援業務 民間企業
漁港漁場施設の性能規定化等技術検討 水産庁
防災施策に関する広報資料作成業務 国土交通省水管理・国土保全局
長崎駅舎・駅前広場等デザイン基本計画作成業務 民間企業
2013 平成25年度陸前高田市デマンド交通実証実験 岩手県陸前高田市
要援護者に配慮した東日本大震災時の避難所運営の実態に関する調査 厚生労働省
平成25年度学校建設計画支援業務 民間企業
2012 漁港施設耐震設計手法外検討業務 国土交通省北海道開発局
平成24年度陸前高田市デマンド交通実証実験 岩手県陸前高田市
岩手県陸前高田市立第一中学校の避難実態整理
平成24年度学校建設計画支援業務 大学
2011 平成23年度陸前高田市デマンド交通実証実験 岩手県陸前高田市

まちの復興を支援するモビリティサービスの運営

・ 東日本大震災の津波被災地区では、現在、生活の拠点が高低差の大きい高台周辺に移転しており、特に高齢者などの自家用車を自由に利用できない方々への生活の足の確保が急務となっています。また、復興事業の進捗に伴い、今後まちの姿が時々刻々と変化することを踏まえると、復興段階に合わせたフレキシブルな交通体系の構築が必要とされます。
・ このような課題認識のもと、弊社ではデマンド交通(予約型乗合タクシー)の活用により、まちの姿と人々のニーズに合わせたモビリティサービスの提案を行っています。また、実施計画の検討だけではなく、実際に弊社が運行・運営・モニタリング調査等も一貫して対応することで、地域の実情を踏まえたサービス展開を目指しています。
・ また、座談会などの住民の方々との話し合いの場を定期的に持ち、デマンド交通の活用による外出機会の拡大や地域活性化に向けた検討を行っています。

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    ▲デマンド交通の運行の様子
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    ▲応急仮設住宅での座談会の様子

デマンド交通の運行区域・停留所の設置検討
▲デマンド交通の運行区域・停留所の設置検討

要援護者に配慮した避難所運営実態の調査

・ 復興庁の報告によると、東日本大震災後、「避難所における生活の肉体・精神的疲労」による災害関連死が非常に多くなっています。このことは、従来の防災・減災対策が、「命を救う視点」に注視したものであり「救った命をつなげる視点(被災後の避難所での生活の視点)」が欠けていたことが影響していると思われます。
・ 弊社では、このような問題認識のもと、特に、災害時に支援を要する要援護者の方々の避難実態に着目し、東日本大震災時の貴重な記録として残すとともに、今後想定される震災時の避難所生活の改善に向けた対策の検討を行っています。
※最新の取り組みの成果は、以下にて公表しております。
http://www.fukken.co.jp/news/7207/

復興に向けた学校づくり検討

・ 市街地が壊滅的な被害を受けた陸前高田市では、保育園、小学校、中学校、高等学校において復興にむけた新たな教育環境が整えられつつあります。
・ 弊社では、設計会社と連携し、学校に関係する教職員の方々、PTAの方々等とのワークショップを通した各種基本計画の策定、新たな学校建設のためのプロポーザル実施の運営支援等を行っています。

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▲学校建設の設計案の一般公開の様子

事前復興に資する地域継続計画(District Continuity Plan: DCP)検討

・ 弊社ではBCPの概念を地域に広げたDCP(District Continuity Plan:地域継続計画)に資する検討として漁業地域におけるDCP策定の支援を行っています。
・ 特に、近年注目を浴びている企業ビッグデータ(企業間の商取引データ)を用いることで地域の要となる企業を抽出し効果的なDCPの策定に資する技術提案を行っています。
・ 弊社が作成に協力した「漁業地域における水産物の生産・流通に関するBCP策定ガイドライン(案)」が水産庁のHPで公表されております。
水産庁HP 
http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_hourei/index.html
ガイドライン(案)のPDF
http://www.jfa.maff.go.jp/j/gyoko_gyozyo/g_hourei/pdf/bcp.pdf

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