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土壌・地下水汚染対策

 平成15年に土壌汚染対策法が施行されました。最近では、土壌汚染に関する話題がニュースとなることが多くなり、一般の方々にも環境問題の1つとして認識されるようになりました。また、土壌汚染は土地の価格にも影響を与える経済的な側面をもつ環境問題です。
私たちは、お客様のご要望に応じて、土壌・地下水汚染に関する種々の事業を行っています。

土壌汚染対策法

 顕在化する土壌汚染の増加などを背景に土壌汚染対策法が、平成14年5月29日に公布され、平成15年2月15日より施行されました。
法は有害物質を取り扱っている工場・事業場が土壌汚染の有無が不明なまま放置されないように、汚染の状況を把握する事及び汚染による人への健康被害を防止する事を目的としています。そのため、有害物質を取り扱う施設の廃止時等の一定の機会において、土壌汚染に関する調査を実施すること、土壌汚染が判明し、それによって、人の健康被害が生ずるおそれのある場合には、必要な措置を講じること等を定めています。

法の調査対象となる土地

土壌汚染対策法において、土壌汚染の状況を把握する必要となる土地は次のとおりです。
(1)使用が廃止された、有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地(法第3条)
(2)土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがあると都道府県が認める土地(法第4条)

土壌汚染対策法の概要

特定有害物質

土壌汚染対策法の対象となる特定有害物質(法第2条)は2つのリスクから選定されています。
(1)特定有害物質が含まれる汚染土壌を直接摂取することによるリスク{直接摂取によるリスク}
(2)特定有害物質が含まれる汚染土壌からの特定有害物質の溶出に起因する汚染地下水等の摂取によるリスク{地下水等の摂取によるリスク}
下の表「土壌・地下水汚染に関係する環境基準」では、土壌汚染対策法の基準に加えて、土壌・地下水汚染に関する環境基準を示してます。

指定調査機関

土壌汚染状況調査を実施する機関は、環境大臣が指定調査機関として指定した、調査機関が実施することが決められています。復建調査設計では、指定調査機関としての指定を受けており、登録番号は下記のとおりです。

環境省指定調査機関(環2003-1-657)

また、大阪府では「大阪府生活環境の保全等に関する条例(平成6年3月23日条例第6号)」が制定され、この条例に係る土壌汚染状況調査を行う場合には、知事により指定された指定調査機関が実施することになっています。復建調査設計では、指定調査機関としての指定を受けており、登録番号は下記のとおりです。

大阪府指定調査機関(大阪府H15-1-270)

土壌汚染対策法に関する規制が強化されました

 改正土壌汚染対策法が平成22年4月1日から施行されました。従来の土壌汚染対策法から大幅に規制内容が強化されています。土地を取り扱う場合、これまで以上に規制対象となる可能性が高くなります。
主な改正点  大きくは、次の3つの内容が改正されています。
1.土地の形質の変更時の調査
2.指定の申請
3.汚染土壌の搬出・処理等の規制

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お問い合わせ先

地盤環境部 地盤環境課 高宮晃一
TEL:082-506-1833(直通)FAX:082-286-5125

東京支社 第一技術部 地盤環境課 菅野雄一
TEL:03-5835-2631(代表)FAX:03-5835-2632

土壌・地下水汚染調査

 土壌汚染対策に係る調査、不動産取引及び環境管理上の自主調査など、条件によって土壌汚染・地下水調査を実施します。

土壌汚染調査はこのようなときに必要です

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土壌汚染をとりまく関係者

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土壌汚染のイメージ

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調査の流れ

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土壌・地下水汚染対策コンサルティング

 当社は、工事会社や他の企業との資本関係がありません。この利点を活かし、土壌汚染対策工法の検討及び工事会社の選定に当たって、中立的かつ、透明性の高いコンサルティングを実施します。

信頼性のある技術力と実績の基にトータルコンサルティングを提供します

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    国土交通省が使用する「建設工事で遭遇する
    地盤汚染対応マニュアル」の検討委員会の幹事をしています。
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    平成14年度には東京都から、年間優良設計業務
    として感謝状をいただいています。

また、建設コンサルタントとしての豊富な経験に基づき、管轄官庁への報告及び周辺住民のリスクコミュニケーションを行い、円滑な事業運営をお手伝いします。

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合意形成に向けた復建調査設計のトータルコンサルティング

業務実績

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土壌・地下水汚染のリスクを低減させるため、資料等調査をはじめとした土壌・地下水汚染調査、修復及びモニタリング等の広範囲にわたり実績を積み重ねてきました。
これらの実績を踏まえ、今後もお客様のニーズや状況に合わせた迅速で的確なコンサルティングを行います。

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