厚生労働省の補助案件の公表
平成26年4月8日
このたび、弊社は、平成25年度セーフティネット支援対策等事業費補助金（社会福祉推進事業分）の交付を得て下記の事業を実施致しましたので事業成果を公表致します。
事業名：要援護者に配慮した東日本大震災時の避難所運営の実態に関する調査
１．事業の目的
東日本大震災により、多くの避難者を受け入れた避難所を対象に、既存施設を避難拠点としてどのように機能を改編し、かつ体制を構築し、特にその中で、要援護者に対してどのような対応を図っていったのか、またその時の課題等について実態を詳細に把握し、要援護者に対する視点から今後の事前復興に役立てることを目的とする。
２．事業成果の概要
本事業では、有識者へのヒアリング調査および避難所の実態調査を通して、東日本大震災時の要援護者支援の実態を整理するとともに、今後の事前復興に向けた対応策について整理を行った。整理の主な視点は、以下の４点である。
１）避難所運営の組織体制について
２）「避難所としての学校」と「教育の場としての学校」
３）要援護者台帳とスクリーニングについて
４）避難所の生活環境整備と在宅避難対応について
実態調査からは，東日本大震災時の課題のみならず好事例を把握することもできた（特に避難所運営の組織体制について）ことから、より汎用性の高い取り組みとして展開するための課題と方向性について整理を行った。また、有識者ヒアリングからは、全国で取り組まれている要援護者支援の事例と課題について幅広い観点から聞き取ることが出来たため、今後の対応策については具体事例をふまえた整理を行った。
３．本件に関するお問い合わせ窓口
総合計画部 社会基盤計画課（東京支社） 山根啓典、佐藤啓輔
電話：03-5835-2631
事業成果の詳細は、以下のPDFファイルをご覧ください。
報告書 本編（2.0M）
巻末資料Ⅰ 要援護者避難に関する取り組み事例（5.9M）
巻末資料Ⅱ 陸前高田市 高田第一中学校の避難所運営の記録（10.2M）