次世代法に基づく一般事業主行動計画

令和6年3月29日
復建調査設計株式会社

次世代育成支援対策推進法に基づき、次代の社会を担う子どもの健全な育成を支援するための行動計画を下記のとおり策定しました。

記

1. 計画期間

令和6年4月1日～令和8年3月31日

2. 目標

（1）年次有給休暇取得の促進を図り、計画2年目に、全社員一人当たりの有給休暇取得率を令和4年度の有給休暇取得率実績67％（時間有休含む）以上を目指す。

実施時期：令和6年4月～

対策：・年次有給休暇の取得率向上に向けて全社員に目標を周知させる。

・進捗を社内で情報共有し、必要に応じて個別指導を徹底する。

（2）男性社員の育児休業取得を促進するための措置を実施する。

実施時期：令和6年4月~

対策：・制度の周知や情報提供を実施する。

・子どもが生まれる男性及びその上司に、育児休業取得の勧奨を行う。

3. 公表

HPニュースリリース及び「両立支援のひろば」での公表

4. 社内通知

イントラネット、社内メールでの配信

5. 届出先

広島労働局

6. 策定理由

（1）年次有給休暇が取得しやすい職場環境を構築・維持する。

（2）男性社員の育児休業取得を推進することで、男性の育児への参加率を高め、仕事と家庭の両立を実現する助けとしたい。

以上