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社員の仕事と子育ての両立を図るために一般事業主行動計画を策定しました

令和4年3月30日
復建調査設計株式会社

復建調査設計株式会社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、社員の仕事と子育ての両立を図るために、次のとおり、一般事業主行動計画を策定しました。

  1. 計画期間 令和4年4月1日~令和6年3月31日
  2. 目標

    (1)法定外労働時間削減のための取組みを行う

    実施時期:令和4年4月1日~

    対策:法定外労働時間のモニタリング

    柔軟な働き方の検討や生産性の向上により、法定外労働時間削減のための取組みを行う

    (2)育児・介護休業法改正にともない、制度の周知と研修等を行い、男性社員の育休取得率を15%以上にする

    実施時期:令和4年4月1日から段階的に実施

    対策:産後パパ育休制度(出生時育児休業制度)の創設や雇用環境整備、個別周知・意向確認の措置の義務化等育児・介護休業法が改正されたため、規定改正等で的確に対応するとともに、研修やイントラネット等を使って、制度を周知させ、男性社員の育休取得率が15%以上となるよう促していく

以上

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