新型コロナウイルス感染症への対応のお知らせ（緊急事態措置の実施期間延長等を受けて）
令和2年5月7日
復建調査設計株式会社
5月4日（木）に政府から、新型コロナ特措法に基づく緊急事態措置の実施期間が全都道府県において5月31日（日）まで延長されることが示されました。また各都道府県では、地域の実情に応じた措置の強化や緩和が行われています。これを受け弊社では、緊急事態宣言対象区域において、以下の対応を5月31日まで継続して実施します（主な対応のみ抜粋）。
- 特定警戒都道府県内の事業所
1) 全社員は原則在宅勤務とします。
2) 県境をまたぐ移動は原則禁止とします。
3) 社外との打合せやミーティングには、原則Web会議の活用をお願いしております。 - 特定警戒都道府県以外の事業所
1) 在宅勤務・時差出勤・土日出勤振替休暇制度等を組み合わせて、執務空間の人口密度を下げます。
2) 県境をまたぐ移動は原則禁止とします。
3) 社外との打合せやミーティングには、極力Web会議の活用をお願いしております。
なお、5月31日以前に緊急事態宣言の解除や都道府県による措置の緩和が行われた場合は、上記対応を適宜見直していく予定です。
これらの対応により、発注者をはじめとした関係各位にはご迷惑をおかけすることとなりますが、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。