2050年カーボンニュートラルな社会の実現に向け、コンサルタントとして必要な対応策を示すだけでなく、自らも地域におけるプレイヤー(事業者)の一員として、その実行に取組んでいきます。
脱炭素地域づくりへの参画
脱炭素地域づくりの実践 ～発電事業への参画～
岩手県宮古市は、東日本大震災の経験を教訓に、再生可能エネルギーの地産地消を復興計画の重点プロジェクトの一つに位置付け、スマートコミュニティの構築による持続可能なまちづくりを進めてきました。
当社は、その取組みに賛同し、平成25年7月、官民一体の協議・検討を行う場として設立された「宮古市スマートコミュニティ推進協議会（2024年宮古スマートコミュニティ推進協議会に統合）」へ参加しました。そして、同じく協議会メンバーである日本国土開発㈱、アジア航測㈱と共に『宮古発電合同会社』を設立し（後に宮古市も共同出資により参加）、津波被害にあった市内２箇所の農地等を活用した大規模太陽光発電事業を行っています。
田老太陽光発電所
名 称：田老太陽光発電所
事業者：宮古発電合同会社
所在地：岩手県宮古市田老字向山地内
発電能力：2,367kW (パネル9,282枚)
運転開始日：平成27年10月15日
名 称：津軽石太陽光発電所
事業者：宮古発電合同会社
所在地：岩手県宮古市津軽石第２地割地内
発電能力：1,697kW (パネル6,300枚)
運転開始日：平成27年９月15日
地域経済循環をめざすまちづくりの提案
脱炭素地域づくりの一環として、地方自治体が地産地消による地域エネルギーシステムの構築をめざす意義は、民生部門のCO2排出実質ゼロや分散エネの確保による地域防災力の強化だけでなく、地域資源をできる限り有効活用することで地域外への資金流出を防ぎ、地域内でお金を回す「地域経済循環の構築」にもあると考えます。
宮古市田老地区でのグリスロ実証
地域協議会への参画
地域で発電した電気を活用し、運行する「グリーンスローモビリティ」などもその一つです。
発電によって得られる電気や熱、さらには収益を、様々な地域課題の解決や地域貢献に活かしていくことで、エネルギーの流出を防ぐだけでなく、地域内で資金を回す仕掛けをつくり、地域産業の振興や雇用の創出、地域の魅力向上に繋がります。
当社は建設コンサルタントでありながら、時には事業主体の一員として、地域のみなさんと共に考え、地域経済循環を生み出すまちづくりをご提案していきます。
脱炭素地域づくりの横展開
持続可能な脱炭素地域づくりのカギは、エネルギーの地産地消を実現する地域新電力や再生可能エネルギーの発電事業者、さらには需要家の存在であると考えます。
特に、地域の中核となる企業やリーダーが事業をけん引し、エネルギー供給側と需要側が一連のまちづくりとして事業連携できているケースでは、地域の課題解決はもちろん、エネルギー事業を契機とした地域の活性化など、様々な副次的効果をもたらすことが期待できます。
地域エネルギー関連事業とコンサルタント技術の一例
当社は総合建設コンサルタントであり、事業の調査・計画・設計・維持管理はもちろん、分野としても環境・エネルギー、都市計画、交通、防災、インフラ整備・運営など、まちづくりに係る幅広い技術・人財・情報を有しています。
コンサルタントとして既存スキルを活用し、地域が求める脱炭素まちづくりの方向性を示しつつも、自らが地域エネルギー事業を牽引する一プレイヤーとして事業に携わることで、両輪で脱炭素地域づくりの横展開を図っていきます。