一般事業主行動計画を策定しました
令和8年3月31日
復建調査設計株式会社
復建調査設計株式会社は、次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法に基づき、社員の仕事と子育ての両立と女性の能力が十分に発揮できる社会全体の実現を図るために、次のとおり、一般事業主行動計画を策定しました。
1.計画期間 令和8年4月1日～令和10年4月30日
2.目標
⑴「次世代育成支援対策推進法」
①計画期間中の男性育児休業の取得率について87％以上を目指す。
対策：制度の周知や情報提供を実施する。
子どもが生まれる男性及びその上司に、育児休業取得の勧奨を行う。
②管理職以外の労働者各人で月平均の法定時間外労働58.3時間未満を目指す。
対策：定期的に部署毎の法定時間外労働を情報共有し、必要に応じて個別指導を行う。
⑵「女性活躍推進法」
①採用した労働者（中途採用含む）に占める女性労働者の割合について30％以上を目指す。
対策：新卒採用者、中途採用者など幅広く女性労働者の採用を促していく。
②計画期間中の平均の有給休暇取得率について67％以上を目指す。
対策：年次有給休暇取得率向上に向けて社員に目標を周知する。
取得状況の進捗を情報共有し、必要に応じて個別指導を行う。
以上