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岩手県宮古市と「包括連携に関する協定」を締結しました

令和7年4月17日
復建調査設計株式会社

この度当社は、岩手県宮古市(市長:山本 正德)と「包括連携に関する協定」を締結いたしました。

本協定は、東日本大震災という未曾有の災害を乗り越え、様々な地域課題の解決に取り組む宮古市と、長きにわたり国土形成の構築に寄与する社会資本整備の一翼を担ってきた復建調査設計㈱が連携協力することで、脱炭素地域づくりや国土強靭化対策、インフラマネジメントの推進を図り、持続可能なまちの実現を目指すものです。

併せて「地域活性化起業人制度による派遣に関する協定」を締結し、包括連携協定の具体的取組みの一つとして、連携・協力事項の柱である「脱炭素地域づくりの実現」に向け、当社より宮古市へ人材派遣を行います。

なお、宮古市と当社は、平成25年7月に設立された「宮古市スマートコミュニティ推進協議会(令和6年3月解散)」へ参画し、共に宮古発電合同会社の構成員として、市内2ヶ所において太陽光発電事業を行ってきました。令和5年7月からは、「宮古市脱炭素地域づくり協議会」メンバーとして、引き続き再生可能エネルギーの地産地消による(1) ゼロカーボンシティの実現、(2) 地域内経済循環の創出、(3) 地域課題の解決を目指し、宮古市を持続可能なまちにするための様々な事業に取組んでいます。

【包括連携に関する協定】

1. 趣旨

  双方の資源を活用して相互に連携及び協力し、脱炭素地域づくりの推進や多様化する地域課題に対応するためのデジタルトランスフォーメーションの推進、インフラマネジメントの推進等、幅広い分野の取組みを行うことで、持続可能なまちづくりを推進することを目的とする。

2. 連携・協力事項

    (1)脱炭素地域づくりの推進に関すること。

    (2)国土強靭化対策の推進に関すること。

    (3)インフラマネジメントの推進に関すること。

    (4)その他、持続可能なまちづくり達成に向け必要な事項に関すること。

【地域活性化起業人制度による派遣に関する協定】

1. 趣旨

  これまでの双方の取組みへの参画実績を最大限活かしながら、連携・協力体制を強化することで、地域脱炭素への取組みの加速化を図る。

2. 派遣期間

  令和7年5月1日から令和9年4月30日まで

  • 調印の様子
    復建調査設計株式会社 代表取締役社長 藤井 照久

  • 宮古市 山本 正徳市長(右)
    復建調査設計株式会社 代表取締役社長 藤井 照久(左)

  • 協定式の様子

  • 宮古発電合同会社 田老太陽光発電所
    (岩手県宮古市田老地区)

岩手県宮古市ニュースリリース

URL:https://www.city.miyako.iwate.jp/gyosei/soshiki/energy_suishin/2/1/8899.html

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