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補償コンサルタント

 公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じ、起業者である国、地方公共団体等は、移転対象者等に対して正当な補償を行います。
 所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等の起業者から受注したり、請負ったりする者(法人又は個人)を「補償コンサルタント」といいます。
 補償コンサルタントの行う業務は、8つの部門に分かれていますが、弊社は土地評価部門を除く7部門に登録し、それぞれの補償コンサルタントが最も得意とする部門の業務を受注し、請負うこととしています。
 弊社は「個人情報保護マネジメントシステム」(PMS)に則り、個人情報の漏えい等がないよう、社内管理を徹底して業務を遂行しています。

補償コンサルタント登録部門

土地調査部門

土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査、土地境界確認、用地測量等を行います。

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物件部門

公共事業等で必要となる土地の上に存する物件(建物、塀及び舗装等、立竹木、動産)を調査し、適正な移転補償金額の算定を行います。神社・仏閣等の特殊な構造を有する建物についても調査・算定も行います。

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機械工作物部門

公共事業等で必要となる土地の上に存する工場等に設置されている機械設備や生産設備を調査し、適正な移転補償金額の算定を行います。

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営業補償・特殊補償部門

<営業補償>
公共事業等で、店舗等を営む建物に移転が生じた場合に、想定される営業上の損失を検討するための調査及び補償金算定を行います。

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<特殊補償>
公共事業等で、通常漁業及び農業等を一時休止又は廃止する必要があると認められる場合に、漁業権等の消滅又は制限等に関する調査及び補償金算定を行います。

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事業損失部門

工事期間中の工事振動等により生じる建物等への損害、工事施工後の日陰等による日常生活への損害、工事掘削により発生した井戸水(生活用水、農業用水等)の枯渇被害又は減水被害の事前・事後調査を行い、被害に対する損失補償額の算定を行います。

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補償関連部門

補償対象者への補償内容等の説明、事業に対する地域住民の意向調査、地方公共団体等との補償に関する連絡窓口、土地収用法に基づく事業認定図書等の作成を行います。

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総合補償部門

公共用地取得までの問題把握及び用地取得までの工程計画の策定、公共用地取得までの工程管理、補償全般の相談窓口、権利者と面接のうえ補償内容の説明等を行い、事業に必要な土地の取得に対する協力を求める用地交渉等を行います。

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