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補償コンサルタント

 地震・台風などの自然災害の発生や拡大の防止、慢性的な交通渋滞等による通勤混雑の緩和や短縮、都市再開発等による中心市街地の活性化などの我々国民の安全で活動的な生活環境を整備する公共事業を施行するには、
土地の取得や建物等を効率的かつ円滑に補償をしていくかが重要な課題となり、施工者は土地所有者や建物所有者等に正当な補償を行うことになります。私たちは、第三者の中立的な立場でこのような補償物件を公正に調査・算定を行います。また、公共工事を施工するときに発生する工事振動等による近隣家屋等の損傷等による損害賠償の発生などもあり、
当社では工事着手前の事前調査、完成後の事後調査及び工事による損傷が発生した場合の費用負担額算定も行います。

補償コンサルタントに関する事業内容

補償コンサルタント

3-12-02

公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じ、国、地方公共団体等は正当な補償を行います。
所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等の起業者から受注したり、請負ったりする者を補償コンサルタントといいます。
補償コンサルタントの行う業務は、8つの部門に分かれていますが、弊社は土地評価部門を除く7部門に登録しています。

補償コンサルタント登録部門

【土地調査部門】
土地の権利者の氏名及び住所、地番、地目及び面積並びに権利の種類及び内容に関する調査並びに土地境界確認等の業務

【物件部門】
(1)木造建物、一般工作物、立木又は通常生ずる損失に関する調査及び補償金算定業務
(2)木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物又はこれらに類する物件に関する調査及び補償金算定業務

【機械工作物部門】
機械工作物に関する調査及び補償金算定業務

【営業補償・特殊補償部門】
(1)営業補償に関する調査及び補償金算定業務
(2)漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務

【事業損失部門】
事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務

【補償関連部門】
(1)意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務
(2)補償説明及び地方公共団体等との補償に関する連絡調整業務
(3)事業認定申請図書等の作成業務

【総合補償部門】
(1)公共用地取得計画図書の作成業務
(2)公共用地取得に関する工程管理業務
(3)補償に関する相談業務
(4)関係住民等に対する補償方針に関する説明業務
(5)公共用地交渉業務

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