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都市・地域計画

 人口減少、少子高齢化に伴う社会経済の変化や大規模災害の経験のもと、都市計画に対するニーズは大きく変化しつつあります。復建調査設計は、地方圏から都市、地域、地区レベルのまちづくりについて、「企画」、「調査・計画立案」、「分析・評価」、「法定手続き」等、幅広いニーズへの対応を行っております。さらに、より今日的な課題への対応を重点的に推進するとともに、総合的なまちづくりパートナーを目指して、幅広い分野に挑戦していきます。

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都市計画の総合的な見直し・策定 ~都市計画法全般に係わる計画・見直し~

・ 人口減少等の社会経済の変化に対応した持続可能な都市づくりが求められています。
・ 低炭素社会の実現やエコ・コンパクトシティの形成などの新たな社会的要請に応えながら、都市の健全な発展と秩序ある整備を進めるため、土地利用、都市施設整備及び市街地開発事業等の都市計画の総合的な見直しや計画策定を支援します。

○ 都市計画基礎調査
○ 都市計画区域マスタープラン
○ 都市計画マスタープラン(市町村の都市計画マスタープラン)
○ 立地適正化計画
○ 緑の基本計画
○ 地区計画
○ 区域区分・用途地域に関する総合見直し
○ 長期未着手都市計画道路の見直し検討   等

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▲都市計画区域マスタープランの策定支援

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▲都市計画マスタープランの策定支援

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▲立地適正化計画の策定支援                   ▲鹿児島市立地適正化計画(パンフレットより)

総合的なまちづくり・活性化計画 ~各種まちづくり分野における計画・評価~

・ まちづくりの目的や対象施設の様々な課題やニーズを分析し、適切な計画策定およびその推進支援を行います。

○ 社会資本整備の将来像に関する地方計画
○ 市町村の総合振興計画
○ 各種交付金(社会資本整備総合交付金など)を活用した地域活性化計画
○ 防災計画
○ 中心市街地活性化計画
○ 歴史・文化を活かしたまちづくり計画
○ 事業評価(費用対効果分析)
○ 施設整備計画・事業計画の立案
○ 公園緑地計画  等

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▲社会資本整備の中長期的な将来像に関する地方計画策定支援

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▲土地利用や駅前広場、都市計画道路等総合的なまちづくり計画の策定支援

景観まちづくり・環境デザイン

・ 経済社会の成熟化とともに、生活空間の質の向上、観光立国推進による地域活性化の観点から良好な景観の形成が求められています。
・ 地域の共有財産である景観を守り育て、また新たな景観を創出するための調査・計画立案を行います。

○ 景観法に基づく景観計画
○ 公共施設の景観評価・デザイン検討   等

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▲景観法に基づく景観計画

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▲高架橋及び道路の景観検討

公共施設の長寿命化計画策定

・ これまでに整備された社会資本ストックの耐用年数が近づき、今後、維持管理費、更新費の増加や致命的な損傷が発生するリスクが飛躍的に高まることが想定されています。
・ 弊社では、各種の社会資本の特性を踏まえた「調査」「分析」を行い、社会資本の長寿命化に向けた計画立案を行います。

○ 公園施設の長寿命化計画
○ 公営住宅の長寿命化計画   等

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▲現地点検時の様子(公園施設)

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▲現地点検時の様子(公営住宅)

観光振興に向けた方策検討

・ 近年、国際競争力の向上や地域活性化に向けた21世紀のリーディング産業として“観光振興”が重要視されています。
・ 「観光地づくり」は、地域が主体的に進めていくことが、地域活性化につながると考えています。
・ 弊社では、国内観光振興やインバウンド観光促進のための“ニーズ調査”→“課題抽出”→“対策立案”→“効果的施策選定”→“事業実施(施工)”→“効果検証”までの一貫した観光促進事業の支援を行っています。
・ また、観光庁が募集した「観光統計を活用した実証分析に関する論文」においては、2年連続で観光庁長官賞を受賞しました。
◇H21年 観光統計を活用した地方の観光構造に関する空間分析
◇H22年 宿泊旅行統計を活用した観光施策評価手法の適用可能性に関する分析

○観光振興基本計画の検討
○ インバウンド観光促進方策の検討
○ 観光事業の効率性分析   等

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▲外国人の周遊観光における乗り継ぎ利便性を考慮した観光支援ツール

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▲外国人の周遊観光における乗り継ぎ利便性を考慮した観光支援ツール(デジタルサイネージ)

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▲観光振興基本計画において検討した取組の方向性と実効性のあるプロジェクト

都市・施設のリノベーション

・ 近年、高齢化や空洞化が急速に進んでいる大規模住宅団地について、住民の生活実態、居住の意向、空き家・空き地の状況等を把握し、団地再生に向けての具体的な方策を提案します。
・ また、社会情勢の変化により住民のニーズの変化に対応できなくなった住宅施設等を用途や機能の変更、性能の向上等によって時代や新たなニーズに対応するリノベーション計画を策定しています。

○ 団地再生
○ 拠点・施設のリノベーション
○ 「空家等対策計画」の策定支援   等

○ 団地再生
大規模住宅団地を対象に、ワークショップやアンケート調査等から団地住民の生活実態、居住の意向、団地内の空き家・空き地の状況等を把握し、団地が抱える課題の整理・分析を行い、今後も住み続けられるための具体的な方策を提案します。

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▲将来、団地に住み続けるために重視しているもの

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▲ワークショップや空き地・空き家調査等

○ 拠点・施設のリノベーション
商業集積地、公営住宅等を地域のニーズを考慮して新たな用途への転換、既存施設へ新規機能を追加する計画を立案し、事業費の算出、事業運営のための収支検討を行い実現性の高い計画を策定しています。

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▲商業集積地の新たなゾーニング案

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▲公営住宅の用途変更

○ 「空家等対策計画」の策定支援
平成27年5月に全面施行された空家等対策特別措置法に基づき、自治体の空家等の実情を踏まえた空家等対策計画の策定支援を行います。
空家等になる早期の段階から、段階的に効果的な方策を検討するとともに、確実に空家等の発生を抑制していくための主体別の役割の明確化や指標設定など、実効性の高い計画の策定を支援しています。

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▲空家等の状態に応じた方策検討の段階イメージ

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▲主体別の役割の明確化

調査・研究 ~新たなニーズへの対応~

○ エリアマネジメント
新たなにぎわいや価値を創出しながら、地域が継続的に成長し、魅力的なまちとするために、地域のビジョンの作成、地域をマネジメントする仕組みづくり、地域住民を主体とした運営会社の立ち上げ、施設の運営、活動の実施等を支援します。

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▲マネジメントした施設オープン時のにぎわいの様子

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▲地域のビジョンの作成

○ 中山間地域等における企業CSR活動の普及に向けた調査・研究
人口減少・高齢化等により衰退が著しい中山間地域において、企業CSR活動を普及し、活性化を図るための調査・研究など、新たなニーズに対する支援を致します。

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▲企業CSR活動路普及・拡大していくための枠組みイメージ

○ 官民連携による事業手法の検討、組織体制の確立に向けた調査・研究
公共事業における民間資金やノウハウを活用した事業手法の検討、各種事業手法におけるVFMの検討や各種施設運営・管理に関する組織体制を確立するため、官民連携のあり方に関する調査・研究など、新たなニーズに対する支援を致します。

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▲官民連携の組織体制の検討                  ▲各種事業方式におけるVFMの検討

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▲各種事業方式におけるVFMの検討

関連リンク