復興から創造へ
枠を超えて進化し続ける

1946年、戦後の国土復興を旗印に設立した社団法人を前身とする当社は2026年5月、おかげさまで80周年を迎えました。
創業以来、社是の筆頭に掲げるのは「進取」の二文字です。日本の社会資本整備の一翼を担おうと、道路や河川などの基盤整備、地盤環境・地質調査をはじめ、交通政策や交通基盤整備、環境・エネルギー、都市計画・地域計画などの事業を展開。時代のニーズを先取りすることで業務領域を広げ、西日本最大級の総合建設コンサルタントに成長しました。2011年の東日本大震災や14年の広島土砂災害など、自然災害が相次ぐ中、防災や事前復興の分野の活動も重視。東京大学などの研究機関と連携し、災害に強い都市開発にも携わってきました。

組織としての大きな特長は、中国・四国地方を基盤としている点です。広島に本社を置き、中国・四国地方はもとより、関西や関東、全国へとフィールドを拡張。国土交通省、防衛省、農林水産省、内閣府など、国の機関との業務上のつながりも深く、最先端の技術や情報を吸収し、地域のインフラ整備に生かしています。加えて、親会社などを持たない独立系企業である点も特長の一つ。経営の自由度が高く、意思決定のスピードも速いため、顧客や地域により一層寄り添った技術提案が可能です。

そして今後、100周年に向けて目指すのは、従来の総合建設コンサルタントの枠を超えた未来社会創造企業としてのさらなる進化です。その取り組みはすでに始まっており、例えば15年発足の新部署「社会デザイン創発センター」では自治体、事業者、地域住民と協働し、地域課題の解決を支援。23年発足の「DX推進センター」では3次元のデジタルツインの技術を生かした新たな都市機能の開発を進め、25年新設の「GX推進センター」では洋上風力などの脱炭素事業をサポートしています。

少子高齢化による人口減少、労働力不足、地域間格差の広がり、社会インフラの老朽化など、日本は多くの深刻な社会課題を抱えています。戦災からの復興に始まり、この80年間で培い、積み上げてきた技術やノウハウの真価を発揮するのはこれからです。より豊かで安全な国土形成のために、これまで以上に努力と研鑽を続けてまいります。

代表取締役社長 藤井 照久