個人情報保護方針
個人情報保護方針
復建調査設計株式会社は、高度情報通信社会において、当社の展開する地質調査、測量、建設コンサルタントを中心とした事業において取り扱う個人情報、その他当社の事業活動において取り扱う全ての個人情報を保護することに関する社会的責務を認識し、個人情報保護方針を以下の通り定め、社内に個人情報保護マネジメントシステムを確立し、すべての個人情報の保護に取り組むことを宣言いたします。
- 事業活動に当たっては、取り扱う全ての個人情報について適切な取得、利用及び提供に努めて参ります。また、個人情報の取扱いを利用目的の達成に必要な範囲においてのみ行い、目的外利用を防止するための措置を講じます。
- 個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守します。
- 個人情報を取り扱う活動上及び情報システム上の安全性を確保し、個人情報の漏えい滅失又はき損などのリスクに対する防止措置を講じるとともに、リスクが顕在化した場合には速やかに是正措置を講じて参ります。
- 個人情報の取扱いに関する苦情及び相談に対し、個人情報お問合せ窓口（TEL：050-9002-1715(代表)
経営管理本部総務人事課長）までご連絡頂ければ適切かつ迅速に対応いたします。 - 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を図ります。
制定:2013年5月1日
最終改正:2020年7月27日
復建調査設計株式会社
代表取締役社長
來山 尚義
個人情報の取扱いに関する周知事項
事業者の名称
復建調査設計株式会社
個人情報保護管理責任者および連絡先
経営管理本部長 髙濵 繁盛
連絡先：TEL 050-9002-1715
JIS Q 15001:2017に基づき当社の個人情報の取扱いについては、以下のとおりとさせていただきます。
１．個人情報の収集および利用目的
当社は、当社の行う事業に関連して、以下の利用目的でお客様、当社の役員・従業員その他から個人情報を取得し、それぞれの利用目的の範囲内およびご本人の同意の範囲内で利用させていただきます。
なお、個別に利用目的を通知または公表する場合は、その利用目的の範囲内での利用をさせていただきます。
【開示対象で無いもの】
| 個人情報の類型 | 利用目的 |
|---|---|
| 受託業務の中で、顧客から委託を受けた個人情報 （例） 社会基盤整備に関する各種調査及び設計業務の中で、関連地域の現状を把握するために地方公共団体等から委託された個人情報、等 |
お客様から委託を受けた契約業務の履行 |
【開示対象のもの】
| 個人情報の類型 | 利用目的 |
|---|---|
| お客様の個人情報 | 業務上の連絡 契約の履行 当社が取り扱う商品・サービスに関する各種案内 お問い合わせまたはご依頼等への対応 |
| 役職員の個人情報 （退職者含む） |
雇用等の人事労務管理および経理、総務等の業務上の確認 パンフレットやホームページへの掲載（紹介） |
| 採用応募者の個人情報 | 採用業務（連絡、書類の送付、採用選考等） 入社、就業のための準備手続き、および入社、就業後の雇用管理 |
| その他 当社のお問い合わせ窓口に連絡を受けて取得した個人情報 |
お問い合わせまたはご依頼等への対応 |
ただし、次のいずれかに該当する場合は、JIS Q 15001:2017 A.3.4.4.1項に基づき、開示対象とはなりません。
- 当該個人データの存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
- 当該個人データの存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長する、又は誘発するおそれのあるもの
- 当該個人データの存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
- 当該個人データの存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全及び秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
２．個人情報の開示、訂正等の手続き
当社の取扱う個人情報のうち、上記の開示対象に該当する個人情報に関する利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者提供への停止（以下、”開示等”という。）については、下記のとおり取扱います。
- 開示等の請求等のお申し出先
下記の【個人情報お問い合わせ窓口】までⅱ.の方法により、お申し出下さい。
なお、当社の役職員の場合は、直接担当課にお問い合わせ下さい。 - 開示、訂正等の請求等に際して提出すべき書面の様式その他の開示、訂正等の請求等の方式。開示等の請求等をされる方が、本人又は代理人であることの確認の方法。
開示等の請求等に際しては、次の請求書（①）をダウンロードし、所定の事項をご記入の上、本人確認のための書類②を同封し、簡易書留でご郵送下さい。
請求書（①）をダウンロードして利用できない場合は、FAXまたは郵送で請求書を送付しますので、【個人情報お問い合わせ窓口】にご連絡下さい。
① 『開示対象個人情報開示・訂正・削除等請求書』（PDF） １通
② 本人確認のための書類 いずれか１通
運転免許証、旅券（パスポート）、健康保険の被保険者証、個人番号カード（マイナンバーカード）表面、年金手帳、在留カード、特別永住者証明などの本人が確認できる公的証明書の写し。なお、現住所が記載されているものに限ります。住所が変更されている場合は、住所変更手続きを済ませたものとし、運転免許証の場合は、変更住所がわかるように裏面の写しも同封して下さい。
（※本籍地等の機微な情報が記載されている場合は、必ず油性ペンで黒く塗りつぶして下さい。）
代理人による開示等の請求等の場合
開示等の請求等をされる方が、(A)未成年者または成年被後見人の法定代理人の場合、または(B)開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記①、②の書類に加えて、次の書類（(A)または(B)）をご同封下さい。
（A）法定代理人の場合
| ●当社所定の法定代理人申告書（PDF） １通 |
|
●法定代理権があることを確認するための書類として、次のいずれか１通（３ヶ月以内に発行されたものに限ります。） |
|
●未成年者または成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための公的証明書 現住所が記載されているものに限ります。住所が変更されている場合は、住所変更手続きを済ませたものとし、運転免許証の場合は、変更住所がわかるように裏面の写しも同封して下さい。 |
（B）委任による代理人の場合
| ●当社所定の委任状（本人が自署し、本人の実印を押印）（PDF） １通 |
|
●本人の印鑑証明書（１ヶ月以内に交付されたもの） １通 |
|
●委任された代理人本人であることを確認するための公的証明書 現住所が記載されているものに限ります。住所が変更されている場合は、住所変更手続きを済ませたものとし、運転免許証の場合は、変更住所がわかるように裏面の写しも同封して下さい。 |
- 開示対象の個人情報の利用目的の通知、又は開示等の請求等に関する手数料
お申出に関しての手数料は不要です。
開示等の請求書は、簡易書留でご郵送下さい。
なお、開示等の請求書の郵送料については、請求者様のご負担とさせていただきます。 - 開示等の請求等に対する回答方法
開示等の請求書に記載のご住所に簡易書留にて書面により回答申し上げます。
なお、回答にかかる郵送料については、当社が負担いたします。 - 開示等の請求等に関して取得した個人情報の利用目的
開示等の請求等に伴い取得した個人情報は、開示等の請求等に必要な範囲内でのみ取扱うものとします。ご提出いただいた書類は、開示等の請求等に対する回答が終了した後、3年間保存しその後廃棄させていただきます。 - 保有個人情報の不開示事由について
次の場合は、不開示とさせていただき、不開示の決定をした場合はその理由を通知いたします。
- 本人確認ができないとき
- 代理権が確認できないとき
- 所定の請求書類に不備があったとき
- 開示等の請求等の対象が開示対象の個人情報に該当しないとき
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 法令に違反することとなる場合
３．開示対象の個人情報の取扱いに関する苦情のお申し出先
当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談は、以下の【個人情報お問い合わせ窓口】にお問い合わせ下さい。
【個人情報お問い合わせ窓口】
復建調査設計株式会社
本社住所：〒732-0052 広島市東区光町二丁目10番11号
電話：050-9002-1715（受付時間；平日9時～17時30分）
FAX：082-506-1890
担当：経営管理本部 総務人事課 あて
４．認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の連絡先
一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (英文名称：JIPDEC)
プライバシーマーク推進センター
【個人情報保護苦情相談室】
住所：〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
電話：03-5860-7565
プライバシーマークについて
当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。
プライバシーマーク制度は、日本工業規格「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に対して認定付与されるものです。
プライバシーマーク制度に関する詳細は一般財団法人日本情報経済社会推進協会プライバシーマーク事務局のサイトでご確認ください。
