交通計画

SCGEモデルに代表される多地域経済モデルの構築には、地域間産業連関表形式の基準均衡データが必要である。しかし、公表されているわが国地域間産業連関表の地域分割単位は、過去のものでも最大で 9 地域であり、現在は作成が中止されている。したがって、詳細な地域区分の分析のためには限られた公表データから独自に基準均衡データを推定する必要がある。このような基準均衡データ作成の手法は、これまでも数多く提案されているが、正確な実データの入手が困難な地域別最終需要の推定は確立していない。そこで本研究は、日本全国を 199 地域に分割した地域分割の設定の下で、複数の地域別最終需要推定の手法を試行し、それらの推定結果の特性差を考察した。

我が国では費用便益分析に依存した道路事業評価体系が構築されていることから、道路が有する多面的な機能を十分に事業評価に反映できていない。このような状況を改善するためにも、権利と効率のストック効果の概念に基づく社会的意思決定方法の政策実務への導入が求められる。導入にあたっては、現行制度の中長期的な変更を念頭に、社会的意思決定方法の詳細な枠組みの構築と、汎用性の高い権利・効率の各分野の効果計測手法の構築が必要である。本研究では、このうち、効率のストック効果計測手法に着眼する。具体的には、道路事業を対象に、諸外国で導入されている非市場財や外部効果に分類される便益項目の我が国での計測可能性を検討し、便益候補指標とその計測方法、計測時の留意点（前提・精度・解釈等）を整理する。

高度成長期以降に計画開発された郊外住宅市街地は、経年に伴いオールドタウン化が進行しており、高齢化等により自立的な移動に困難を伴う住民が増加する一方、需要低迷等により既存公共交通のサービス水準低下も顕在化している。
本研究は、郊外住宅市街地の再生に不可欠な交通サービス確保への寄与を目的とし、新たなモビリティ導入のあり方を検討するため、郊外住宅市街地 3 地区を対象として新たなモビリティの一つである「電動小型カート(グリーンスローモビリティ)」を活用した実証実験を行った。本論文では、新たなモビリティ導入にあたって、適切なルート設定の考え方や求められるサービス水準、利用目的と利用満足度の関係性を明らかにするため、実験中のアンケート調査等から得られた 3 地区の実験結果を横断的に整理・分析したものである。

本研究では、広島市似島町という高齢化・地域公共交通が不在な地域にてICT技術を用いたグリーンスローモビリティの実証を行った。スマホを持たない高齢者でもデマンドで呼び出しをできるよう、ワンプッシュで呼び出しができるボタンを設置し、その効果を検証したものである。

地域公共交通の利用促進策の一つである公共交通マップの作成にあたり、大学と地域（中学生）と連携した宇土市コミュニティバスすごろくゲーム「UTOBUS　行長しゃんＧＯ！」を作成したものである。
地域公共交通マップは、地域公共交通に関する多様な情報提供を行うことで利用者の利便性向上を図り、地域公共交通の利用促進を図ることを目的とするが、市民の地域公共交通に対する関心の低さ等から、まずは地域公共交通を利用するきっかけづくりが必要であり、地域に精通した若者からのアイデア等を活用することで市民の関心を高める一つのきっかけとなる。

我が国の高速道路ネットワークは戦後の復興期より着実に整備が進められ、現在に至るまで社会の発展と経済成長に大きく寄与してきた。最初の高速道路が開通して以来 50 年余りが経過した現時点において、これまでの高速道路政策を振り返り、客観的に事後評価を行うことは重要な課題である。本研究では、我が国における高速道路ネットワーク整備が地方部の都市雇用圏に及ぼしてきた影響を実証的に明らかにする。具体的には、一般均衡型の都市間交易モデルを用いて地価とマーケットアクセスの関係式を導出し、高速道路ネットワークが地価に及ばす因果効果を推定する。

We build a spatial computable general equilibrium model to assess the spatial economic impacts of the completion of ring road sections on the highway network system in the Greater Tokyo Area. Although every prefecture obtains positive benefits in terms of the prefectural sum, some municipalities experience negative benefits. The outputs of the service sector are less tradable than those of the primary and manufacturing sectors, and they increase for a broader area. The regions with net production increases in all sectors gain positive benefits. Meanwhile, several municipalities whose production decreases in all sectors experience welfare improvements.

本稿では，道路整備のストック効果把握の一環として，空間的応用一般均衡（SCGE）モデルを用いて，最初の開通から半世紀を経た全国の高規格幹線道路整備が地域経済に与えた長期的な効果とその変遷を検証する．分析の結果からは，これまでに段階的にネットワーク整備がなされた結果として，付加価値額変化では，関東・甲信越から中国地方にかけての本州エリアを中心に大きな効果が帰着している傾向にあることが分かり，このような地域の産業活動の日本経済全体の成長への貢献が確認された．一方，便益をみると，全国に広く正の効果が帰着しており，国土の均衡ある発展に高規格幹線道路が貢献していることを確認できた．

高度経済成長期等に形成された郊外住宅市街地においては，今後の持続可能な都市づくりに向けた拠点の一つとなる可能性がある一方で，高齢化等により自律的に移動することに困難を伴う住民が増えている．都市の再編・集約化に資する郊外住宅市街地の再生に不可欠な交通サービスの確保のため，近年ではグリーンスローモビリティ等の機動性に優れた新たなモビリティ等の地区交通システムの活用に期待が集まっている．
本研究では，特に高齢化が進展しつつあり，かつ起伏があるため歩行による移動にも困難を伴う状況にある郊外住宅市街地を対象に実施した小型電動カートを用いた実証実験及びアンケート調査等を通じて，移動ニーズに対する適応性や地域住民関与の可能性，事業成立性等の観点から，郊外住宅市街地の再生に向けたグリーンスローモビリティの活用可能性について考察を行った．

本研究では、PP調査とSP調査を組み合わせた介入型プローブパーソン調査を実施し、PP調査によって仮想的な状況と同様の行動をした被験者を抽出することで、SP調査の精度向上を目指した。今回はユースケースとして熊本・広島で得調査を行い、一定の有用性を確認した。

労働基準の厳格運用が長距離トラック輸送に及ぼす影響と、トラックが利用できる長距離距離の定期航路サービスの現状などを整理した上で、長距離トラック輸送で海運を活用することの意義を、長距離トラック輸送の輸送力確保、ドライバーの働き方改革の観点から報告する。

トラックが利用できる航路サービスが、かつて抱えていただ課題と現状を整理した上で、長距離トラック輸送の直面する働き方改革・輸送力確保の課題に対して、航路サービスを活用する意義を整理した。

港湾統計のシャーシ（貨物船で運ばれるトレーラー）台数データ、定期航路等の推移などにより、長距離トラック輸送で利用可能な貨物船の輸送動向の分析。併せて、定期航路の課題等にも言及。

本研究では、訪日外国人観光客の周遊行動モデルの構築を目指したものである。従来の観光周遊行動モデルでは、観光周遊のパターンを少数にしモデルとして扱えるようにしていたが、本研究ではRecursive logitを援用することで膨大なパターンの観光周遊パターンをモデル化することが出来た。

人手不足が深刻な長距離輸送を対象として、ドライバーの実質的な拘束時間に着目した、労働生産性の評価指標LPIDを提案した。この指標を用い、福岡・東京間の輸送では、海運でトラックを無人航送する複合一貫輸送の活用が、ドライバーの労働生産性を大幅な向上、長距離トラックの輸送能力確保に有効であることを確認した。

本稿は，SCGEモデルにより計測した経済効果をもとに道路のストック効果を最大化するための施策検討を目的としている．具体的には，SCGEモデルを用いて過去に整備した道路のストック効果をポテンシャルとして計測し，鉱工業指数に基づき整理した経済変化の実測値と比較することで効果の発現状況を確認した上で，効果が発現している要因もしくは発現していない要因について企業実態調査を通して明らかにしストック効果を最大化させるための障壁および対応策を検討した．検討にあたり，地域の産業振興施策を担う商工労働部局と実施した「ストック効果最大化勉強会」での議論を通して企業支援実態等を踏まえた整理を行った．

本稿では、平成30年7月豪雨により周辺の高速道路（広島呉道路）並びに鉄道（呉線）が被災し、国道31号の交通渋滞が慢性化した呉市天応を対象に、複数のパッシブデータを用いて、交通ネットワーク被災時の発生・集中・内々交通量及び旅行時間の変動特性を解析する。 解析の結果、被災地と災害拠点を行き来する災害関連の短距離トリップが多数発生したことに伴い、国道31号では通過交通量が最大で約300台／時まで落ちたこと、JR呉線の復旧等に伴う旅行時間の改善は確認できず、平時の1.5倍を超える交通時間が発災後2ヶ月強にわたり続いたこと、発災後1ヶ月間は極めて大きな旅行時間の変動が観測されており、曜日や時間帯といった変数では旅行時間の全変動の1/3程度しか説明できない状態であったことなどが明らかとなった。

平成30年度に国土交通省が実施したグリーンスローモビリティ実証調査結果等に基づき、地域交通の側面からグリーンスローモビリティの活用に適する領域を明確化するとともに、今後の本格導入や事業化に向けた検討課題を整理した。

本稿では、平成30年7月豪雨により周辺の高速道路（広島呉道路）並びに鉄道（呉線）が被災し、国道31号の交通渋滞が慢性化した呉市天応を対象に、複数のパッシブデータを用いて、交通ネットワーク被災時の発生・集中・内々交通量及び旅行時間の変動特性を解析する。 解析の結果、被災地と災害拠点を行き来する災害関連の短距離トリップが多数発生したことに伴い、国道31号では通過交通量が最大で約300台／時まで落ちたこと、JR呉線の復旧等に伴う旅行時間の改善は確認できず、平時の1.5倍を超える交通時間が発災後2ヶ月強にわたり続いたこと、発災後1ヶ月間は極めて大きな旅行時間の変動が観測されており、曜日や時間帯といった変数では旅行時間の全変動の1/3程度しか説明できない状態であったことなどが明らかとなった。

大規模災害により広域的かつ長期間に及ぶ交通網の途絶が生じた際には、限られた交通供給を有効に活用すべく、復旧期間中における時間的・空間的な行動変容実態を把握した上で、適切な交通制御や応急的な交通サービスを設計・運用し、需給バランスを適正に保つことが求められる。本研究では、トリップの取りやめや交通手段の変更、目的地の変更などといった災害及び復旧に伴う行動変容を観測し、応急的な交通サービスの設計・運用に活かすことを目的とした2 つのプローブパーソン(PP)調査を試行的に実施した結果を報告し、災害時におけるPP 調査の有用性について論じる。特に、災害時においてニーズが高い適応的な改善を繰り返す政策実施フレームを採用する場合や、応急的に交通サービスを設計する文脈においてPP 調査が有用であることを示した。本研究では、トリップの取りやめや交通手段の変更、目的地の変更などといった災害及び復旧に伴う行動変容を観測し、応急的な交通サービスの設計・運用に活かすことを目的とした2 つのプローブパーソン(PP)調査を試行的に実施した結果を報告し、災害時におけるPP 調査の有用性について論じる。特に、災害時においてニーズが高い適応的な改善を繰り返す政策実施フレームを採用する場合や、応急的に交通サービスを設計する文脈においてPP 調査が有用であることを示した。

山口河川国道事務所管内の山陰道の計画段階評価は、2015年4月に優先区間が選定され、3年が経過している。これまでの計画段階評価の実績を振り返り、区間別の計画段階評価から事業化までの経緯や特徴を整理するとともに、計画段階評価のコミュニケーションプロセスにおける課題等を把握し、今後の計画段階評価のコミュニケーションプロセスの運用等に向けて考察するものである。

道路の防災機能の評価は、道路事業の新規事業採択時評価に用いることを目的とした評価手法で、災害時に連絡すべき拠点ペアを設定し、通常時に対する災害時の拠点間の速達性の低下具合や、道路整備による改善状況を算定するものである．
現評価手法では、すべての災害リスク（地震、津波、豪雨・豪雪、火山）が同時に発生する条件であるため、通行条件が厳しく多くの拠点ペアが連絡不能となり、適切な道路事業の評価ができていないことが課題である．
道路事業の防災面での効果を適切に評価していくためには、検討地域に合った災害シナリオでの評価や実態に即した迂回経路での評価が必要であると考え、後者についての知見を得ることを目的に、実際の災害発生時の迂回経路と現評価手法で算出した迂回経路との比較を行い、選択経路の乖離に関する考察および迂回経路の設定条件となり得る項目の整理を行った．

The securing of fairness and efficiency will be required to design the service of public transportation. Especially, about local transportation, the target areas and policies should be clarified, because of the limited public burden. In this study, the actual travel demand ratio is quantified by using Data Envelopment Analysis, and its time series variations are estimated by Malmquist index. By using these indices, characteristics of each transportation policy identified. The model is applied to actual city to study for potential to implement it. From case study, in the future scenario, as the shift of frontier itself progresses, catch-up to the frontier is stagnant, so it turned out that it is necessary to modify the service of public transport to encourage catch-up.

公共交通のサービス設計を行うに当たっては，供給と需要のどちらか一方を固定して検討するのではなく，両方の視点からその検討を行うことが重要である．その点において，公共交通における施策決定を政策決定者が乗客行動を勘案しながら自身の目的を最大限達成する施策を上位問題で設定し，乗客は上位問題のもとで自身の目的を最大限満たすような行動を下位問題で設定することにより，二段階最適化問題の枠組みで定式化することが可能である．本研究では，最適化問題の解法アルゴリズムであるCross-Entropy（CE）法と索引化列挙手法であるゼロサプレス型二分決定グラフ（ZDD）を活用し，両手法を組み合わせた新たな構造化処理による最適化問題の解法アルゴリズムを提案する．併せて，提案手法を東日本大震災の被災地の実規模ネットワークに適用し，震災・復旧・復興に伴う需要変動に対する公共交通網の逐次再編のための手法を提案する．

空間的応用一般均衡モデルをはじめとした経済均衡モデルでは，地域間交易に関する基準均衡データとして地域間産業連関表における地域間交易額を活用する．しかし，わが国では地域間産業連関表はブロックレベルでのみ整備されていることから未整備の細分化された空間スケールにおいて分析を行う際，物資流動データもしくは交易データによる代替が必要となる．本稿では，物資流動データとして物流センサスおよび道路交通センサス，交易データとして民間企業が整備している企業間取引データに着目し，地域間産業連関表の地域間交易額との特性を比較するとともに，空間スケールを細分化し適用する際の課題と留意点について整理した．その結果，地域間産業連関表が整備されている9ブロックレベルでは，地域間産業連関表の金額シェアと物流センサスの件数シェア，企業間取引有無の集計シェアがそれぞれ相関の高いデータであり，市町村レベルまで細分化された空間スケールでは，データサンプリング数の観点から企業間取引有無の集計シェアの活用が有効であるが企業間取引データ固有の課題への対応策が必要であることを示した．

デマンド交通の運行計画の検討にあたり，運行経路の解のバリエーションが得られることはサービス運営者にとって有効な情報となり得る．しかし，既往の列挙アルゴリズムでは経路列挙のような膨大な組み合わせが存在する際に現実的な計算時間での列挙が困難であった．本研究は，デマンド交通の運行経路をグラフ構造により表現し，与えられたグラフ構造の中からある制約条件を満たすような部分グラフ構造を全て列挙して，それらをZDD（ゼロサプレス型二分決定グラフ）により圧縮表現して索引化する技法について提案した．また，ZDDによって得られた列挙解を用いたネットワーク上での影響分析への適用可能性についても併せて検討を行った．

既存の公助型公共交通を補完する手段として，全国各地で自主運行バス等の協働型公共交通の導入が進んでいる．協働型公共交通の持続的な運営のためには，運営側の負担を軽減するとともに，利用者の利便性を最大限引き出す運行計画を，利用者の需要の変化に応じて動的に検討することが重要である．このような問題意識のもと，筆者らはこれまでに外的要因の変化に対応できる運行経路の管理手法として，ZDD（ゼロサプレス型二分決定グラフ）の適用を提案してきた．本研究では，陸前高田市における実証実験をケーススタディとして，実験内で取得した位置情報を活用して同モデルの実ネットワークにおける適用可能性を検証するとともに，運転手が複数存在する場合の割り当て問題における同手法の適用可能性についても検討を行った．

空間的応用一般均衡分析は，道路整備など空間構造を変化させる社会資本整備の特徴を表現できることに加え，算出された効果の空間的帰着状況を分析できることから，近年その開発が精力的に行われてきた．モデルにより実証分析を行う場合，分析対象の空間スケールは，モデル構造およびデータ入手可能性の制約から決められるが，著者らが開発したモデルでは，地域間交易に集計ロジットモデルを用いることで，付加価値データしかない小規模な空間スケールでも実証分析が可能となった．一方で，既存のモデルでは，中間投入構造を簡易な手法で表現しているため，域外からの企業間取引（B2B）を厳密に想定できていなかった．本稿では，既存モデルでの課題を踏まえ，中間投入構造を明示した小規模多地域応用一般均衡モデルを構築し，モデルの精緻化を行った．

公的主体により公共交通整備が行われ，かつその財源として税が投入される場合，公共交通を社会資本として捉えることになり，その整備にあたっては道路等の他の社会資本整備と同様に，社会的合意を得る必要がある．また，合意形成の際には，公的負担の制約を踏まえ，公共交通サービスの導入に伴い，最も効率的に公平性の確保が図られる方法を選定することが求められる．このような課題に対する1つのアプローチとして，本研究では自治体内小地区別の潜在的な公共交通需要量（潜在需要）をDEA（包絡分析法）をもとに定量化し，その地区における具体的なベンチマークを明確化する評価モデルを提案した．また，開発したモデルを実際の都市に適用し，今後公共交通の利用促進を重点的に図るべき地区や利用促進の具体的な方針等について検討を行った．

人口減少下において，行政や医療・福祉，商業等，生活に必要な各種のサービスを維持し，効率的に提供していくためには，各種機能を一定のエリアに集約化（コンパクト化）することが不可欠であり，これにより各種サービスの効率性を確保することが期待される．しかし、コンパクト化だけでは，人口減少に起因する圏域・マーケットの縮小への対応が不十分となり，より高次の都市機能によるサービスが成立するために必要な人口規模を確保できなくなるおそれがある．このため，各地域をネットワーク化することにより，各種の都市機能に応じた圏域人口を確保していくことが必要である．平成26年7月に公表された国土のグランドデザイン2050では，このような地域構造の形成を「コンパクト＋ネットワーク」として，国全体の生産性を高めていく必要があるとしている．本稿では，中国地方において将来人口の大幅減が危惧される都市を対象に，都市間ネットワークのアクセス性に関する実態把握を行う．

デマンド交通の運行計画の検討にあたって，運行経路の検討は重要な検討項目の1つであり，これまでに近似解法を用いた準最適解の提案がなされてきた．しかしながら，近似解法に基づくアウトプットは大域的な最適解を得られる保証がないほか，解のバリエーションが得にくいという課題があった．本研究は，デマンド交通の運行経路をグラフ構造により表現し，与えられたグラフ構造の中からある制約条件を満たすような部分グラフ構造を全て列挙し，それらをZDDにより圧縮表現して索引化する技法について提案する．

東日本大震災は都市縮退時代の災害として位置づけられる．被災地では今後，仮設住宅から集団移転先等への入居が進む一方，自主再建住宅が分散立地することにより，現在の集落はそれぞれ縮退することになり，需要の低密度分散化が進む．一方で，地域公共交通を取り巻く財政状況は引き続き厳しい状況に置かれ，市民の移動手段の確保及び外出の促進と公共サービスのスリムアップ化の両立の視点が今後ますます重要になる．このような問題は被災地特有のものではなく，進行速度の違いはあれど全国の自治体において今後顕在化する課題であろう．本研究では，このような社会的背景を鑑み，二段階最適化手法を用いて被災地域の復興事業の進捗に伴う交通需要分布の変化と行政・交通事業者の制約を踏まえた公共交通のサービス設計問題を構築する．また，その計算アルゴリズムとしてCross-entropy法を提案する．

公共交通事業の維持確保のための1つの手段として，モビリティ・マネジメントに代表される利用促進策は効果的であるが，地域行政にとって公的負担の能力には限界があるため，限定的な需要発掘のために莫大な公的財源を費やすことは難しい．そのため，潜在的な公共交通需要量を定量化し，ある程度まとまった需要量があり効果的な公共交通利用の開拓が見込まれる地区に対して施策展開を図ることが重要となる．本研究は，筆者らの既往研究において構築した潜在需要評価モデルを岩手県陸前高田市におけるモビリティ・マネジメント（公共交通利用説明会）実施計画に適用したものであり，説明会の実施計画の策定プロセスについて取りまとめるとともに，説明会の実施に伴う利用者の行動変容について整理したものである．

東日本大震災被災地域では防災集団移転促進事業や災害公営住宅の建設着工が着実に進行しており，将来の街の姿を見据えた地域公共交通の見直し・改善の検討のステップに突入しつつある．今後のまちの変化に伴う交通需要分布の変化を踏まえた公共交通のサービス決定に向けた提案を，近年ORの部門で発達を遂げている二段階最適化問題を用いて行う．具体的には，まず従来の四段階推定法に基づいた需要分析を行い，同結果を援用して，公共交通のルーティング・運行便数の設計を行う上位問題と，乗客のルート配分を行う下位問題で構成される二段階最適化問題の定式化を行う．

地域間の流通に関するデータは，大きく商流データ（inter-regional trade data）と物流データ（inter-regional freight data）に大別される．商流データは企業間の商取引流通を表現するものであり地域間産業連関表，そして産業連関表の基礎となる商品流通調査が代表的な統計データとなる．一方，物流データは，企業間の物的流通を表現するものであり，全国貨物純流動調査，貨物・地域旅客流動調査が代表的な統計データとなる．
これらの統計データに加えて，近年，民間信用調査会社による企業間取引データ（企業ビッグデータ）の整備が進められている． 企業間取引データとは，企業信用調査において把握される企業の仕入先，販売先のデータを取引件数ベースで収録しているものであり，政策分析への活用が期待されているデータある．一方で，企業間取引データには，いくつかのデータ固有の特性が存在する．そこで本稿では，上述した商流・物流に関する既往統計データと企業間取引データの特性を比較整理することで，企業間取引データを政策分析において活用する際の有効性を検証する．

アジアの”Land-locked” countriesと呼ばれている内陸国は，貿易にかかる輸送コストの比重が大きく，これが貿易の発展を阻害する大きな要因となっている．このボトルネックを解消すべくADB等の援助機関が各国政府とともに国境をまたぐ幹線道路の整備を行っているが，これらの幹線道路の整備を各国の経済活動の活性化に繋げるには道路整備が地域経済活動へ及ぼす影響を定量的に把握することが重要である．本研究では，”Land-locked” countriesの一部の国々を対象に，現地の交通・物流状況を整理するとともに既存の統計調査結果を用いた産業・物流の実態を分析する．分析にあたっては，現状把握に加えて応用一般均衡（SCGE）モデルを適用し幹線道路整備による空間的な経済効果の波及状況を算出する．

空間的応用一般均衡（SCGE）モデルは国際貿易から国内交易まで多様な空間スケールを対象とした政策分析手法として実証的に活用されている．このように空間を扱った分析を行うためには，国家／地域間の財の流動及び，そのための意思決定メカニズムを具備した交易モデル（International / Interregional trade model）の構築が求められる．交易モデルの構造は，SCGEモデルの最大の特徴である地域別の政策実施効果の分布状況の計測に大きな影響を及ぼすことから，実証分析にあたっては，そのモデル構造の特性を十分に踏まえた活用が必要となる．本稿では，国内地域間を対象とした交易モデルをSCGEモデルに実装するにあたっての既往研究において活用されているモデルの現状及び課題を整理するとともに想定される対応策を示す．

公共交通のサービス設計にあたっては，公平性と効率性両視点からの検証が必要である．特に地域公共交通に関しては，地域行政の限界公的負担額の観点から，ターゲットとすべき地区と施策を明確にした，戦略的な接触が求められる．本研究では，各地区の潜在的な公共交通需要量をDEA（包絡分析法）をもとに定量化し，需要の顕在化にあたって優先的に接触すべき地区とその地区における具体的なベンチマークを明確化する手法を提案した．また，開発モデルを東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市に適用し，震災後の現在の地区別の特性を踏まえた上で，今後利用促進を重点的に図るべき地区や利用促進の具体的な方向性等について提案した．

Spatial Computable General Equilibrium (Spatial CGE) model is one of very powerful tools to understand the regional economic effect by transport development. In this model, Armington elasticities are known to be important for the properties of model behavior but are seldom estimated empirically in the domestic area. Armington elasticities in the multi-regional trade are estimated in this paper for Japan. The estimated elasticities are intended for use in the Spatial CGE model for the transport policy. The results of this paper suggested that estimation is possible for Japan, for which economic data are generally considered poor, provided appropriate account is taken of transport cost.

政策ニーズの多様化とともに，空間的応用一般均衡（Spatial Computable General Equilibrium; SCGE）モデルは，国際貿易から国内交易まで多様な空間スケールを対象とした政策分析手法として実証的に活用されている．このSCGEモデルの評価結果に大きな影響を与える重要なパラメータのひとつに地域間代替弾力性（Armington elasticities）がある．地域間代替弾力性は，財価格の変化に伴う地域間交易需要の変化を規定するものであり，SCGEモデルにおいて設定する産業分類，空間スケール等の違いにより，その数値が異なることが想定される．しかし，国内の地域間交易を対象とした代替弾力性の数値について，これまでに十分な知見が得られていないことから，多くの研究においては，海外の国際貿易の研究事例等を参考に与えるなど，我が国の地域特性を十分にふまえた数値となっていない．本研究では，㈱帝国データバンクが保有する企業ビックデータ（企業信用調査報告書データ）を活用することで，我が国の産業別・空間スケール別の地域間代替弾力性を推定する．

When proposing policies that aim to promote inbound and outbound tourism markets, there should be a focus not only on the tourism demand in a certain region but also on interregional relationships. To address this issue, we have developed the methodology for the quantitative analysis of tourism demand structure by focusing on the elasticity of destination choice activities. The demand function of destination choice activities is defined as a Dynamic AIDS (Almost Ideal Demand System) model. The main goal of this research is to examine the applicability of the AIDS models to the estimation of Japanese international tourism demand.

When we suggest some policies which promote inbound and/or outbound tourism market, we should not only focus on the tourism demand in a certain region but also national interactions. To solve this problem, this study has developed the methodology for quantitative analysis of demand structure for tourism by focused on the elasticity of destination choice activities. The demand function of destination choice activities is defined as a Dynamic AIDS (Almost Ideal Demand System) model. The main goal of this study is to examine the applicability of AIDS model to estimation of the Japanese international tourism demand.

東日本大震災により壊滅的な被害を受けた地区の1つである岩手県陸前高田市では，今後進められる土地区画整理事業や住宅高台移転などに伴う生活環境の変化に合わせたフレキシブルな地域交通体系の構築を目指して，平成25年2月1日よりデマンド交通実証実験が実施されている．本研究は，上記実証実験に係る一連の計画策定過程を整理し，実験内で取得した各種データの分析結果について考察したものであり，今後自然災害からの復興を支援する公共交通体系のあり方を検討する上で有効な基礎情報とすることを目指している．

東日本大震災により壊滅的な被害を受けた地区の１つである岩手県陸前高田市では，幹線道路から離れた地区に建設された仮設住宅や今後進められる住宅高台移転など，東日本大震災後の生活環境に合わせた地域の交通体系の構築を目指して，平成25年2月1日よりデマンド交通実証実験が実施されている．
本研究では，上記実証実験に係る一連の計画策定過程を整理し，実験内で取得した各種データの分析結果について考察したものであり，今後自然災害からの復興を支援する公共交通体系のあり方を検討する上での基礎情報として活用することを想定している．

2003年に松山市で初めてＧＰＳ機能付き携帯電話を用いた長期間のプローブパーソン調査が行われて以来，各地でプローブパーソン調査が実施されるようになり，超高齢社会の進展など大きく変化する社会環境の中で，調査の有効性や必要性が認識されつつある．本稿では，これまで松山において実施され蓄積されてきたプローブパーソン調査データを基に，パーソントリップ調査等の紙ベースでのアンケート調査で得られたデータとの比較を行うとともに，自動車だけでなく自転車・歩行者などの遅い交通にも着目した交通行動の分析結果を示すものである．

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首都高速道路では、交通事故履歴や利用者要望を受けて、適切と考えられる場所に必要と考えられる安全施設の設置を随時実施しているところである。しかしながら、その多くは、視認性やわかりやすさといったドライバの視点から各施設の妥当性、すなわち、ドライバに走行安全性や走行快適性等のサービスを提供する上で有効であるかどうかの評価が不十分であった。 本論文では、事故多発ワースト上位区間において、アイカメラとドライブレコーダを用いた実走行実験を行い、標識・標示等のわかりにくさに起因する誤認や各種施設の複合設置が招く誤判断、躊躇による誤操作という、ドライバの運転行動面における乱れの誘発危険性を把握するため、被験者の運転挙動データを取得し、既存安全施設の評価を行った。 また、これらの問題点をふまえて検討した対策案について、アイカメラを用いたドライビングシミュレータ走行実験を行い、対策案の評価を行った。

首都高速道路の事故ワースト区間において、アイマークレコーダとドライブレコーダを用いた実走実験を行い、標識・標示等のわかりにくさに起因する誤認や各種施設の複合設置が招く誤判断、躊躇による誤操作という運転行動における心理的・生理的過程に乱れの誘発危険性を把握するための運転挙動データを取得し、既存安全施設の問題点を明らかにした。

事故が多発するカーブ部と、そのカーブ部と道路交通状況が類似するが事故の少ないカーブ部をマクロ的な観点から比較分析することにより、カーブ部で施設接触事故を誘発する要因について考察した。

阪神高速3号神戸線柳原合流部では、合流部の先でカーブが連続しており、かつ柳原ランプからの右側合流による合流車の存在など、複合的要因により事故が多発している。そのため、前方のカーブの先の渋滞状況を検知してドライバに情報提供を行う前方障害物情報提供サービスと、柳原ランプからの合流車を検知してドライバに情報提供を行う合流支援サービスを統合して交通状況に応じた情報提供を行う公道実験を行った。実験は、統合前に各サービスの有効性の検証を行い、統合情報については情報を統合することでのネガティブな反応がないか検証を行った。

熊本都市圏を対象にバス路線網の再編やその評価を行ったもの。

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本研究は、新たな携帯デバイスであるロコスケープ携帯を用いて、事故危険箇所情報とグルメ情報を配信した場合の利用者の行動についてＧＰＳロガーを用いて分析を行うとともに、情報端末のニーズについてもアンケート調査により把握を行った。

つくば市のTXつくば駅前広場バスターミナル（つくばバスセンター）改修工事に当たり、バス・鉄道等の関係事業者・有識者により構成された「つくば駅前広場再整備事業に伴うＩＴ技術を用いた公共交通情報提供の検討ワーキング」は、約1年の議論と事例調査を経て市にバス発着情報板を提案した。市は種々の制約を考慮のうえ、この提案を参考にした現実的な計画を進める方針でいる。本論文では、ワーキング提案内容、現地の事情を踏まえた調整の経緯、他地域へも展開可能な知見について報告する。

熊本都市圏を対象にバス路線網の再編やその評価を行ったもの。

四国地方を対象に過去の道路ネットワーク整備が地域の社会経済構造へ与えた影響を固定効果モデルを用いて，定量的かつ空間的に相関関係を分析した。

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九州地方を対象に過去の道路ネットワーク整備が地域の社会経済構造へ与えた影響を固定効果モデルを用いて，定量的かつ空間的に相関関係を分析した。

中部地方を対象に過去の道路ネットワーク整備が地域の社会経済構造へ与えた影響を固定効果モデルを用いて，定量的かつ空間的に相関関係を分析した。

日本全国の過去の高速道路ネットワーク整備が地域の社会経済構造へ与えた影響についてメリット・デメリットの視点から固定効果モデルを用いて，検証を行った。検証にあたっては、経済成長期や経済低迷期などの時代背景を踏まえた分析を行った。

DEA（包絡分析法）手法を用いて公営バスの効率性を定量的に分析し、各種統計との比較により、公営バス事業評価へのDEA手法の適用可能性について検討を行った。

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We apply the RAEM-Light model to analyze the distribution of social benefits due to highway network projects from the viewpoint of spatial equity. The RAEM-Light model has some innovative features. The spatial behavior of producers and consumers is explicitly described and is endogenously determined by using econometric production and consumption functions. This model applies a slightly different concept than the traditional Spatial Computable General Equilibrium model that does not depend on the input-output data. It is therefore well suited for analyzing detailed areas where official input-output data is not available, i.e. its zones are subdivided into the city and neighborhood area level. In this paper, we analyze two highway network scenarios. In Scenario 1, the regional economic impacts due to the present highway network are simulated. In this base case simulation we conclude that the present highway network has a low score on spatial equity, in particular because of negative impacts on rural areas. In Scenario 2, we analyze the planned highway network case in rural areas. As compared to Scenario 1, the negative impacts due to the implementation of the highway network are reduced, especially in rural areas. This comparative analysis quantified the effectiveness of the two network structures from the viewpoint of spatial equity. A theoretically and quantitatively comprehensive study from the viewpoint of spatial equity on the effects to infrastructure development has not yet been conducted; however, the results of the comparative analysis are promising for an economic assessment of the highway networks from the viewpoint of spatial equity.

汎用型空間経済モデル「RAEM-Light（ラーム・ライト）」を用いることで，地域間公平性に配慮した道路ネットワーク計画の分析フレームを提供するとともに，中国地方の高速道路ネットワーク整備の実証分析を通じて，実務的有効性について検証を行った．

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To assess the policies of developing highway network projects, various impact studies need to be carried out. Lately two new indicators, Social Efficiency and Spatial Equity, were proposed to be included in the assessment of highway network projects. However, for the quantitative analysis of Spatial Equity it is difficult to prepare the necessary information and model the impact of highway network projects, compared to the conventional study of Social Efficiency effects. Spatial Computable General Equilibrium models can be used to calculate the new indicators, such as the spatial incidence of benefits occurring from highway network projects. In this paper, we apply the RAEM-Light model to analyze the distribution of social benefits due to highway network projects from the viewpoint of spatial equity. The RAEM-Light model has some innovative features. The spatial behavior of producers and consumers is explicitly described and is endogenously determined by using econometric production and consumption functions. This model applies a slightly different concept than the traditional Computable General Equilibrium model that does not depend on the input-output data. It is therefore well suited for analyzing detailed areas where official input-output data is not available, i.e. its zones are subdivided into the city and neighborhood area level. The study area of this paper is the Chugoku and Shikoku area in JAPAN with 59 small regions and economic sectors are aggregated in three sectors. The travel times over the highway network between origins and destinations are selected as the variables describing the performance of the transportation system. We apply the RAEM-Light model to two highway network scenarios. In Scenario 1, the regional economic impacts due to the present highway network are simulated. In this base case simulation we conclude that the present highway network has a low score on spatial equity, in particular because of negative impacts on rural areas. The structure of the present highway network in Chugoku is shown to expand the economic disparities between developing and developed regions. In Scenario 2, we apply the RAEM-Light model to the planned highway network case. As compared to Scenario 1, the negative impacts due to the implementation of the highway network are reduced, especially in rural areas. This comparative analysis quantified the effectiveness of the two network structures from the viewpoint of spatial equity. A theoretically and quantitatively comprehensive study from the viewpoint of spatial equity on the effects to infrastructure development (e.g., highway network projects) has not yet been conducted; however, the results of the comparative analysis are promising for an economic assessment of the highway networks from the viewpoint of spatial equity.

観光客の行動特性からみた福山市の交通問題を把握し，福山市の観光モビリティ向上に向けた検討を行うことを目的にＧＰＳ機能付き携帯電話を活用したプローブパーソン調査を実施した。

従来の経済モデルによる道路ネットワーク評価においては，主に国内の地域間陸上物流を対象に行われており，港湾と各地域の港湾取扱貨物の経済的繋がりを明示的に考慮した評価はなされていなかった．そこで，本研究では，「地域間の陸上貨物物流効率化」および「港湾取扱貨物の背後圏への物流効率化」の２つの視点から帰着便益を計測可能な応用一般均衡モデル「RAEM-Lightモデル」を構築するとともに，いくつかの政策シナリオを設定することでモデルの実務的有効性を示した．

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社会資本の整備にあたっては，本来，「効率性」と「公平性」の両視点から評価することが望ましい．しかし，わが国においては，伝統的な費用便益分析による効率性の視点からの評価は多くなされているものの，公平性の視点からの評価は十分になされていない．そのため，投資効率性が相対的に低い地方部の社会資本整備の必要性は疑問視されるケースが多い．今後，わが国は，人口減少社会に突入し，地方都市の地域経済は今以上に衰退することが予想される．そのような中で，都市部も地方部も含めた地域全体が格差を抑制しながら発展していくためには，従来の投資効率性の視点に加えて公平性の視点からの社会資本整備評価を行うことが重要な視点であるといえる． そこで，本論文では，高速道路ネットワークを対象に，SCGEモデルのひとつである「RAEM-Light」を用いた便益帰着分析を行い，公平性の視点から高速道路ネットワークの整備方針について検討を行った。

ＴＦＰは，道路渋滞などに対するソフト施策の一つとして，昨今，各所で様々な手法で積極的に行われている． しかしながら，現時点では紙ベースのアンケート形式によるものがほとんどで，精度，継続性，実施可能な規模等の面において，多くの問題が指摘されている． 本研究は，ＧＰＳ携帯電話を用いたプローブパーソン調査及び，これと連動し，交通行動の提示・診断・提案の一連の流れをシステマティックに行うＴＦＰシステ ムを適用するとともに，ワークショップも導入し，被験者との意見交換を行いながら，ＴＦＰを実施し，その効果について検証したものである。

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出会い頭事故の多くは非優先側車両の一時停止不履行が原因とされている．著者らは，一時停止を怠たる可能性のある車両に事前に警告を与える一時停止支援システムのための警告判定方式を開発してきた．本研究では，この警告判定方式による警告が可能な装置を載せた車両を使って，走行時のドライバーによる停止支援警告の体感特性を実験で確認するとともに，公道走行時の警告発生頻度を推定し判定方式の特性を明らかにした。

出会い頭事故の多くは非優先側車両の一時停止不履行が原因とされている．著者らは，一時停止を怠たる可能性のある車両に事前に警告を与える一時停止支援システムのための警告判定方式を開発してきた．本研究では，この警告判定方式による警告が可能な装置を載せた車両を使って，走行時のドライバーによる停止支援警告の体感特性を実験で確認するとともに，公道走行時の警告発生頻度を推定し判定方式の特性を明らかにした。

本研究は，幹線道路の立体化工事に伴う車線規制実施時において実施された交通環境ポイントシステムの認証データを元に，日々の交通行動について分析し，ポイントシステムの有効性・効果について検証したものである。

従来，ＴＦＰにおける行動データの取得においては，アンケートベースでの収集が主であり，被験者の記憶漏れや記載ミスが生じる，また大量の被験者への適用が困難など．精度・継続性・規模の観点等で問題を有している． 本研究は，より精度の高いデータが取得可能である，ＧＰＳ携帯電話を用いたプローブパーソンシステムと連動した「プローブ型ＴＦＰシステム」を構築した上，一般被験者を対象とした調査を実施し，提案前後における詳細な行動変容データの取得，並びに環境改善効果の算定・評価を行ったものである．調査においては，ＧＰＳ携帯電話での位置取得の利点を生かして，位置取得単位でＣＯ２の排出量を計算し，また，実際の交通行動をベースに，環境に優しい交通行動を，構築したシステム内で処理した．これにより，従来の手法に比べ，大量かつ継続的なアプローチが可能となった 。

近年，地方都市においては，競争力の高い郊外型ＳＣの立地に伴い，市街地の郊外化が急速に進み，幹線道路等各所における自動車交通量の増加による著しい渋滞の発生と，それに起因する環境負荷の増大，中心市街地の衰退化などが，喫緊の課題となっている． こうした背景の中，本研究は，関係各機関の連携の下，ＩＣタグやＩＣカードを用いた，都市圏レベルでのマーケティングポイントネットワークシステムを構築・運用するとともに，当該データを用いた行動分析を行ったものである． これにより，インセンティブ付与による行動変容や行動特性の実態，中心市街地の競争力の向上に資するマーケティングデータの収集，並びに渋滞緩和・地球温暖化防止など課題解決，に向けた一効果的手法としての可能性が明らかになった。

画像解析技術を用いて事故多発交差点における交通流動を分析し、不安全行動・危険挙動の抽出を行い、今後の交通安全対策への適用の可能性について検討した。

高速道路において通行止めは数多く発生しており、その要因となる事故処理状況や事故状況は様々である。中国地方における長時間通行止め（2時間以上の通行止め）は平成15年から平成17年まで97件発生しており、各事故においてそれぞれＮＥＸＣＯは事故調査をおこなっている。しかし、多くの事故調査データが存在するにも関わらず、通行止め時間に影響する要因が中国地方において整理されていない。そのため本研究では、中国地方の高速道路における通行止め時間への影響要因を分析し、さらに、通行止め時間を短縮するための対策を検討する。

This paper presents the specificities of the Japanese tollways and in particular the usage of ETC systems. In order to anticipate the increase of ETC users, future scenario of toll plaza layout (gates type and position) has to be evaluated. Microsimulatio

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The authors turned their attention to the changes of inner responses (drive burden) of the driver when the external burden of follow-up driving was given to him and conceptualized a method of estimating drive fatigue by synthetically evaluating psychologi

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一般交通による影響を受けない公道外において、追従走行という運転条件が与えられた場合のドライバーの運転状態の変化に着目し、走行実験で同期取得した心理的・生理的反応の変化を総合的に捉えることにより、運転疲労を定量的に把握するための実証的な分析を行い、今後の予防安全技術の進展に貢献することを目的とした。

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交通環境による影響を受けにくい非公道を走行するドライバーを対象として，時々刻々と変化する種々の心理・生理的反応の同期取得を行い総合的に捉えることにより，運転疲労の発現時期や内容（症状）の変化を定量的に把握する方法について検討した。

ドライバーの心理・生理面に着目し、運転時間の継続に伴う心理・生理的機能の変化過程あるいはそれらを総じて捉えた運転疲労の発現過程に，高齢者と非高齢者の間でどのような差異があるかを実証するとともに、加齢が運転行動に及ぼす影響を定量的に把握し、今後必要とされる高齢ドライバーを対象とした予防安全技術の向上に貢献することを目的とした。

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本研究では、｢道の駅｣がどのように利用され、利用者からどのように評価されているかを明確にするため、四国内直轄国道沿線の主要な｢道の駅｣を対象として、駅利用者へのｱﾝｹｰﾄ調査を実施し、利用実態と施設評価に関する分析を行った。

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本稿では、道理利用者側からみた道路評価の一手法として、CS調査及びCVM調査を用い定量的な評価を行った。

山口県内の主要観光地と道の駅を対象にｱﾝｹｰﾄ調査を行い、観光客の行動分析を行った。

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