弊社は、バイオマスの利活用を推進するため、バイオマス利活用事業の事業化調査や事業実施計画作成など、事業化に向けたサポートを行っていますが、
この度、東京大学（山地教授、山本准教授）、筑波大学（内山教授）及び広島大学（松村教授）との共同研究により、「バイオマス利活用支援システム」を開発いたしました。（システム画面のイメージはこちら）
本システムは、農林水産省の平成19年度知識集約型産業創造対策事業において開発したものであり、木質バイオマスのガス化発電事業及びボイラー発電事業、農産バイオマス及び資源作物のバイオエタノール化の4つの事業について、簡易的に経済性分析及び環境負荷評価を行えます。
本システムの特徴は以下のとおりです。 |
《 本システムの特徴 》
- 全国の市町村毎（平成19年9月末時点）にバイオマス賦存量をあらかじめ設定しているため、地域内のバイオマス量を把握していない状況でも、想定する利用率を設定すれば経済性分析や環境負荷評価の検討が可能です。
- 経済性分析や環境負荷評価だけではなく、その結果に基づき、事業化に向けたアドバイスを提示します。これにより、経済性に劣る場合、どのような工夫をすれば、事業化できるかが明確になります。
利用イメージ
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本システムの配布について
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下記のリンク先から記入事項を入力し、使用条件にご同意いただける方に本システムを無償配布いたします。
バイオマス事業に携わる方に本システムを使用していただき、バイオマス事業の推進に役立てば幸いです。
なお、本システムに関するお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。
■お問い合わせ先
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システム画面のイメージ
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入力シート
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評価結果シート
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