事業内容　地盤環境「土壌・地下水汚染対策」　土壌汚染対策法

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　土壌汚染対策に係る調査、不動産取引及び環境管理上の自主調査など、条件によって土壌汚染・地下水調査を実施します。

土壌汚染対策法（有害物質を含む工場を閉鎖する時、住民に健康被害の恐れの可能性がある時）、自治体環境条例等（土地の改変時等）、企業の環境リスクへの取り組み（土壌汚染による経営リスク回避、削減、環境会計、ISO14000減損会計）、不動産の評価（不動産の売買時、鑑定評価、不動産資産の評価）

土壌汚染をとりまく関係者

土壌汚染のイメージ

①資料等調査・土壌汚染リスクの可能性を推定・土壌汚染範囲の概略想定・汚染状況調査項目の決定／過去の土地履歴や既存資料から土壌汚染リスクの可能性を調べます。また、お客様のニーズに合わせて簡易判定等も行えます。土壌汚染リスクの可能性がある場合には、汚染状況調査の計画立案を提案します。②汚染状況調査・土壌汚染の有無の確認・汚染の平面範囲の把握・汚染物質の特定／資料等調査の結果に基づき、表層土壌の汚染状況調査を実施し、土壌汚染の有無の確認、土壌汚染の平面範囲の把握、汚染物質の特定を行います。●第１種特定有害物質（揮発性有機化合物）→土壌ガス調査、土壌溶出量調査●第２種特定有害物質（重金属等）→土壌溶出量調査及び土壌含有量調査●第３種特定有害物質（農薬等）→土壌溶出量調査③詳細調査・深さ方向の土壌汚染範囲の特定・地下水汚染の把握・地盤状況の把握／ボーリングにより土壌汚染の深さ方向を調査します。土壌汚染状況により地下水の汚染状況を調査します。また、汚染修復のために必要となる地盤調査も実施します。

④汚染修復方法の提案、計画／詳細調査の結果、汚染の状況、地盤状況・土地利用計画に適した最も経済的な土壌・地下水汚染修復方法を提案します。汚染修復工事の計画を行い、行政、地元への事前説明等のサポートを行います。⑤修復工事、環境モニタリング／お客様に代わって、当社が修復工事の着手から、完了まで一貫したマネージメントを行います。また、修復工事に伴う環境変化をモニタリングし、周辺環境に悪影響を及ぼさないように修復工事を監理します。⑥汚染リスク低減の評価／汚染修復工事による汚染リスク低減を確認し、行政、地元への完了報告をサポートします。

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