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地盤環境「土壌・地下水汚染対策」土壌・地下水汚染リスク評価サービス
サービスに向けて

平成15年2月に土壌汚染対策法が施行され、「不動産鑑定評価基準」や「宅地建物取引業法」においても土壌汚染の有無の把握が明記されているなか土壌汚染は不動産価格評価を行う上で重要なファクターの1つです。
 私どもは土壌・地下水汚染のリスクを低減するため、資料等調査をはじめ土壌・地下水汚染調査、修復計画及びモニタリング等の広範囲にわたるサービスを実施してきました。地盤環境リスクコンサルタントのアースアプレイザルとの業務提携により、関東4県、中国2県・四国2県の土壌汚染リスクデータベースを開発し、土壌汚染リスク判定サービスの提供をはじめました。

調査のレベルと土壌汚染のリスク
 土壌汚染調査のレベルによって、土壌汚染リスクの確度が決まります。不動産価格の評価では、土壌汚染リスクのスクリーニングを行うフェーズ0.3土壌汚染リスク簡易判定(1件10万円)から実施し、土壌汚染リスクの程度によって、段階的に調査を進めることを提案します。また、フェーズ0.8土壌汚染リスク判定調査(1件20万円?)は裁判所の競売物件を対象にした土壌汚染可能性調査です。当社のスタッフが現地を調査し、レポートを作成します。土壌汚染リスクの実態とのブレを小さくし、より精度の高い調査結果を要する際にはフェイズ1.5からフェイズ2.0をお奨めします。
調査のレベル
土壌汚染リスクデータベース
関東版及び中国・四国版の土壌汚染リスクデータベース(昭文社製電子地図使用)
土壌汚染リスクデータベース

調査レベルと浄化費用の査定精度

調査レベルと浄化費用の査定精度

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