RAEM-Lightに関わる最近の動向 2017年
●2017年11月21日
平成29年11月20日 応用一般均衡分析と交通分析の統合に関する研究小委員会にて弊社社員（佐藤啓輔）が発表致しました。
応用一般均衡分析と交通分析の統合に関する研究小委員会にて弊社社員（佐藤啓輔）が発表致しました。
平成29年11月20日に開催された土木学会の研究小委員会である「応用一般均衡分析と交通分析の統合に関する研究小委員会」において、ストック効果最大化にむけたSCGEモデルの利活用方策について発表を行いました。
●2017年2月27日
2017年2月23日 土木学会論文集D3（土木計画学）Vol.72に弊社社員の論文が掲載されました。
土木学会論文集D3（土木計画学）Vol.72に弊社社員の以下の論文が掲載されました。
佐藤啓輔、菊川康彬（株式会社帝国データバンク）, 小池淳司（神戸大学）：交易・物資流動に関する既往統計と企業間取引データの特性比較、土木学会論文集D3（土木計画学）、Vol. 72 (2016) No. 5 p. I_201-I_211。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jscejipm/72/5/72_I_201/_article/-char/ja/
（概要）
空間を扱う経済均衡モデルでは、地域間交易に関する基準均衡データとして地域間産業連関表における地域間交易額を活用する。
本稿では、細分化された空間スケールを対象にした社会資本整備効果分析を念頭に、地域間産業連関表の地域間交易額を代替するデータとして、物流センサス、道路交通センサス、民間企業が整備している企業間取引データの特性を整理・比較し代替時の課題について整理した。その結果、地域間産業連関表が整備されている9ブロックレベルでは、地域間産業連関表の金額シェアと物流センサスの件数シェア、企業間取引有無の集計シェアがそれぞれ相関の高いデータであるが、市町村レベルまで細分化された空間スケールに適用する際には、両データともに課題があり各課題への対応が必要であることを示した。