2004年5月13日土壌汚染リスクデータベースを開発

土壌・地下水汚染対策室では、このほど広島県(23区域)・山口県(13区域)・香川県(7区域)・愛媛県(12区域)の計55区域を対象として、業種情報、PRTR法や水質汚濁防止法の特定施設などの資料に基づき、汚染可能性物質を取り扱っている事業所など土壌汚染の可能性のある約8万箇所をピックアッ プし、電子地図上にデータベース化しました。 　このシステムは環境リスクコンサルタントのアースアプレイザル社(東京)と業務提携し、同社が開発したシステム(ONDES)をパソコン上で展開するものです。このデータベースの完成により、不動産鑑定業界、宅地建物取引業界、不動産を担保とする金融機関のリスク管理部門を対象として土壌汚染簡易判定 サービスが可能となりました。 　詳細は、下記の「中建日報」及び「建通新聞」の掲載記事をご覧下さい。 中建日報はこちらをクリックしてください 建通新聞はこちらをクリックしてください