| 昭和21年 5月 |
1946年 |
社団法人復興建設技術協会設立 |
| 昭和21年12月 |
1946年 |
社団法人復興建設技術協会中国四国支部設立、
事務所を広島市霞町県庁2号館に開設、測量業務を開始 |
| 昭和26年 5月 |
1951年 |
地質業務を開始、職員35名 |
| 昭和31年 4月 |
1956年 |
支部事務所を広島市基町県庁構内(自治会館)に移転 |
| 昭和31年 5月 |
1956年 |
松村恭二支部長に就任 |
| 昭和32年 5月 |
1957年 |
設計業務を開始、職員67名 |
| 昭和35年 4月 |
1960年 |
株式会社中国四国復建事務所を設立、5月1日より営業開始、
資本金200万円、職員115名、代表取締役社長に松村恭二就任、
高松支所開設(現四国支社) |
| 昭和36年11月 |
1961年 |
福山出張所開設(現福山支店) |
| 昭和38年 5月 |
1963年 |
下関出張所開設(現山口支社) |
| 昭和39年 7月 |
1964年 |
山陰出張所開設(現松江支社) |
| 昭和40年 7月 |
1965年 |
長崎出張所開設(現長崎支店) |
| 昭和41年 6月 |
1966年 |
本社を広島市東区光町11番地7に移転登記 |
| 昭和41年 7月 |
1966年 |
大阪出張所開設(現大阪支社) |
| 昭和41年12月 |
1966年 |
社名を「復建調査設計株式会社」に変更登記 |
| 昭和44年 6月 |
1969年 |
本社社屋(鉄筋コンクリート造5階建)新築完成 |
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岡山事務所開設(現岡山支社) |
| 昭和48年 4月 |
1973年 |
東京事務所開設(現東京支社) |
| 昭和50年 4月 |
1975年 |
福岡事務所開設(現九州支社) |
| 昭和52年 5月 |
1977年 |
本部体制整備のため事業本部・営業本部を設置(現事業推進本部) |
| |
|
松山事務所開設(現松山支店) |
| 昭和53年 6月 |
1978年 |
本社社屋(鉄筋コンクリート造7階建)増築完成 |
| 昭和55年 4月 |
1980年 |
第1次中長期計画策定 |
| 昭和55年 7月 |
1980年 |
代表取締役社長に本多勇就任 |
| 昭和57年 7月 |
1982年 |
資本金2．5億円に増資、職員583名 |
| 昭和58年 4月 |
1983年 |
第2次中長期計画策定 |
| 昭和58年 6月 |
1983年 |
本社別館(鉄筋コンクリート造6階建)新築完成 |
| 昭和61年 4月 |
1986年 |
第3次中長期計画策定 |
| 平成 2年 7月 |
1990年 |
代表取締役社長に羽原俊行就任 |
| 平成 5年 7月 |
1993年 |
第4次中長期計画策定 |
| 平成 8年 5月 |
1996年 |
創業50周年 |
| 平成 8年 7月 |
1996年 |
資本金3億円に増資、職員753名 |
| 平成 9年 9月 |
1997年 |
第5次中長期計画策定 |
| 平成10年 2月 |
1998年 |
ＩＳＯ9001取得 |
| 平成11年 3月 |
1999年 |
ＩＳＯ14001取得 |
| 平成12年 1月 |
2000年 |
鉄道事業部新設(東京支社内) |
| 平成12年 5月 |
2000年 |
総合計画部新設 |
| 平成13年 5月 |
2001年 |
防災システム部新設（現保全防災部） |
| 平成14年 4月 |
2002年 |
第6次中期経営計画策定 |
| 平成14年 5月 |
2002年 |
社内ベンチャー制度の導入 |
| 平成16年 7月 |
2004年 |
代表取締役社長に近藤英樹就任、執行役員制度の導入 |
| 平成17年 5月 |
2005年 |
第7次中期経営計画策定
情報セキュリティ・ポリシー策定 |
| 平成18年 3月 |
2006年 |
アジア航測(株)との技術提携の締結 |
| 平成18年 5月 |
2006年 |
創業60周年 |
| 平成19年 2月 |
2007年 |
ベトナムに合弁会社設立 |
| 平成20年 4月 |
2008年 |
第８次中期経営計画策定 |
| 平成20年10月 |
2008年 |
(株)日本構造橋梁研究所（JBSI）をグループ会社化 |
| 平成21年 7月 |
2009年 |
代表取締役社長に福成孝三就任 |
| 平成21年 9月 |
2009年 |
第一復建(株)をグループ会社化 |
| 平成22年 5月 |
2010年 |
保全防災部新設 |
| 平成23年 5月 |
2011年 |
第９次中期経営計画策定 |
| 平成23年 6月 |
2011年 |
アジア航測(株)との資本業務提携の締結 |
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