焦土から立ち上がった気概の者たち
- 昭和21年5月
- 社団法人復興建設技術協会設立
- 昭和21年12月
- 社団法人復興建設技術協会中国四国支部設立、事務所を広島市霞町県庁2号館に開設、測量業務を開始
- 昭和26年5月
- 地質業務を開始、職員35名
- 昭和31年4月
- 支部事務所を広島市基町県庁構内(自治会館)に移転
- 昭和31年5月
- 松村恭二支部長に就任
- 昭和32年5月
- 設計業務を開始、職員67名
中国四国支部が移転した自治会館（昭和31年）
復建調査設計株式会社を誇りの名称として
- 昭和35年4月
- 株式会社中国四国復建事務所を設立、5月1日より営業開始、資本金200万円、職員115名、代表取締役社長に松村恭二就任、高松支所開設(現四国支社)
- 昭和36年11月
- 福山出張所開設(現福山支店)
- 昭和38年5月
- 下関出張所開設(現山口支社)
- 昭和39年7月
- 山陰出張所開設(現松江支社)
- 昭和40年7月
- 長崎出張所開設(現長崎支店)
- 昭和41年6月
- 本社を広島市光町11番地7に移転登記
- 昭和41年7月
- 大阪出張所開設(現大阪支社)
- 昭和41年12月
- 社名を「復建調査設計株式会社」に変更登記
新社屋落成（昭和44年）
新時代の経営をめざして体制整備
- 昭和48年4月
- 東京事務所開設(現東京支社)
- 昭和50年4月
- 福岡事務所開設(現九州支社)
- 昭和51年5月
- 創業30周年
- 昭和52年5月
- 本部体制整備のため事業本部・営業本部を設置
(現事業推進本部)、松山事務所開設(現松山支店) - 昭和53年6月
- 本社社屋(鉄筋コンクリート造7階建)増築完成
本社を広島市東区光町二丁目10番地11に移転登記
本社社屋増築完成（昭和53年）
建設需要の多様化に対応する
- 昭和55年4月
- 第1次中長期計画策定
- 昭和55年7月
- 代表取締役社長に本多勇就任
- 昭和57年7月
- 資本金2.5億円に増資、職員583名
- 昭和58年4月
- 第2次中長期計画策定
- 昭和58年6月
- 本社別館(鉄筋コンクリート造6階建)新築完成
- 昭和61年4月
- 第3次中長期計画策定
本社別館落成（昭和58年）
“総合建設コンサルタント”としての飛躍
- 平成2年7月
- 代表取締役社長に羽原俊行就任
- 平成5年7月
- 第4次中長期計画策定
- 平成8年5月
- 創業50周年
- 平成8年7月
- 資本金3億円に増資、職員753名
- 平成9年9月
- 第5次中長期計画策定
- 平成9年11月
- ヤンゴン事務所開設
- 平成10年2月
- ISO9001取得
- 平成11年3月
- ISO14001取得
- 平成12年1月
- 鉄道事業部新設(現 東京支社第二技術部内)
- 平成12年5月
- 総合計画部新設
- 平成13年5月
- 防災システム部新設（現 防災部）
- 平成14年4月
- 第6次中期経営計画策定
- 平成14年5月
- 社内ベンチャー制度の導入
- 平成16年7月
- 代表取締役社長に近藤英樹就任、執行役員制度の導入
- 平成17年5月
- 第7次中期経営計画策定 情報セキュリティ・ポリシー策定
ヤンゴン事務所新築（平成26年）
“未来社会創造企業”としての
さらなる成長
- 平成18年3月
- アジア航測(株)との技術提携の締結
- 平成18年5月
- 創業60周年
- 平成19年2月
- ベトナムに合弁会社設立
- 平成20年4月
- 第８次中期経営計画策定
- 平成20年10月
- (株)日本構造橋梁研究所（JBSI）をグループ会社化
- 平成21年7月
- 代表取締役社長に福成孝三就任
- 平成21年9月
- 第一復建(株)をグループ会社化
- 平成22年5月
- 保全防災部新設（現 保全構造部、防災部）
- 平成23年5月
- 第９次中期経営計画策定
- 平成23年6月
- アジア航測(株)との資本業務提携の締結
- 平成24年7月
- 代表取締役社長に小田秀樹就任
- 平成26年4月
- プライバシーマーク取得
- 平成27年6月
- ㈱大設をグループ会社化
- 平成28年5月
- 創業70周年
現在の社屋
